第2章　高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）

第2節　分野別の施策の実施の状況（5）

5　高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策

「高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策」については、高齢社会対策大綱において、次の方針を示している。

（1）高齢者向け市場の開拓と活性化

ア　医療・介護・健康関連産業の強化

公的保険外の予防・健康管理サービス等の「健康寿命延伸産業」の創出推進に向け、供給・需要の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、地域版次世代ヘルスケア協議会の設立促進、ヘルスケアファンドの活用促進、グレーゾーンの解消等の供給面の支援及び企業・健保等による健康経営の促進等の需要面の支援について検討を行い、各施策を実行した。

イ　不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化

医療・介護従事者不足や医師の診療科偏在・地域偏在の課題等の解決のための取組として、地域医療支援センターの拡充（平成27年度までに46都道府県に設置）、チーム医療の推進等を行った。医学部入学定員については、27年度の医学部の入学定員を65人増員した（20年度からの定員増は累積1,509人）。また、病床に応じた医療資源の投入を行い、効率的・効果的な質の高い医療サービスを安定的に提供できる体制の構築に向けた取組を進めている。

また、地域包括ケアの推進等により住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような体制整備を目指して、引き続き在宅での医療と介護の連携の推進など、制度、報酬及び予算面から包括的に取組を行っている。

ウ　地域における高齢者の安心な暮らしの実現

平成27年度においても、地域主導による地域医療の再生や在宅介護の充実を引き続き図った。そのため、介護関係者のみならず、医療関係者や地域住民などの多職種で地域の課題把握等を行う「地域ケア会議」の取組の推進や、情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備などを進め、地域に暮らす高齢者が自らの希望するサービスを受けることができる社会の構築をすすめた。

また、高齢者が地域での生活を継続していくためには、多様な生活支援や社会参加の場の提供が求められている。そのため、市町村が実施する地域支援事業を推進するとともに、各市町村が効果的かつ計画的に生活支援・介護予防サービスの基盤整備を行うことができるよう、市町村に生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、その取組を推進した。

高齢者が安心して健康な生活が送れるようになることで、生涯学習や、教養・知識を吸収するための旅行など、新たなシニア向けサービスの需要も創造される。また、高齢者の起業や雇用にもつながるほか、高齢者が有する技術・知識等が次世代へも継承される。こうした好循環を可能とする環境の整備を行っている。

（2）超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備

ア　健康・医療関連分野におけるイノベーションの推進

国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進すべく、健康・医療戦略推進本部主導の下、「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」に基づく取組を進めた。

また、これまで各省それぞれで実施していた医療分野の研究開発関連予算を集約し、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施・助成等の業務を行うため、平成27年4月1日に設立した「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」においては、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、医療分野の研究開発に関し、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行った。

イ　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因である認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行っている。

高齢者の死因となった疾病の中で死亡率が最も高いがんの対策については、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づく「がん対策推進基本計画」（平成24年6月閣議決定。以下「基本計画」という。）により推進してきた。基本計画では、従来の個別目標に加え、がん患者に対する職場における理解の促進、相談支援体制の充実等を通じ、がんになっても安心して働き暮らせる社会を構築することなどについて、目標を設定した。がん研究についても、従前の取組に加え、新たながん診断・治療の方法やがん予防の方法など、がん患者の視点による実用化を目指した研究を効率的に推進してきた。さらに、基本計画に示されている分野のうち、加速化することが必要な分野や、加速することにより死亡率減少につながる分野について、「がんの予防」、「がんの治療・研究」、「がんとの共生」を3つの柱とする「がん対策加速化プラン」を27年12月に策定した。

また、次世代のがん医療の確立に向けて、基礎研究の有望な成果を厳選し、日本発の革新的な診断・治療薬に資する新規化合物等の「有望シーズ」の開発を戦略的に推進した。

ロボット技術、再生医療、IT等を応用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置など、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を立ち上げるとともに、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場の課題に応える医療機器の開発・実用化を支援した。

ウ　高齢者の自立・支援等のための医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

そのため、福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行っている。

また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。

民間企業等が行う高齢者や介護従事者等の現場のニーズに応えるロボット技術の研究開発の支援を実施した。

開発の早い段階から介護現場のニーズを伝達し、試作機器について介護現場での実証（モニター調査・評価）等を行い、介護ロボットの実用化を支援した。

エ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行った。

また、高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況等を視覚・聴覚情報により提供することで、危険要因に対する注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出すことによって交通事故を防止する安全運転支援システム（DSSS）やETC2.0等のITS（高度道路交通システム）に関する研究開発及びサービス展開を実施した。

オ　高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究

高齢化問題に関する基礎調査として、5年毎に日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識とその変化を把握している。平成27年度は、日本と諸外国（アメリカ・ドイツ・スウェーデン）における、高齢者の役割や諸活動及び意識について「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。

また、高齢者等の安全・安心な生活の実現のために、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、研究者と関与者との協働による社会実験を含む高齢社会の問題解決に資する研究開発を推進した。