第1章　高齢化の状況（第3節 1-1）

第3節　＜視点1＞新しい高齢社会対策大綱の策定（1）

高齢化に伴う課題に横断的に対応するため、政府は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第6条の規定に基づき、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として基本的かつ総合的な「高齢社会対策大綱」（以下「大綱」という。）を定めている。大綱は平成8年に最初に策定され、以後数回の見直しを経て直近では平成30年2月に現下の高齢社会情勢を踏まえて改定された。各省庁が実施する高齢社会対策は、雇用、年金、介護、医療、教育、まちづくり、住まい、技術革新など様々な分野にわたる。大綱は、今後5年間程度を見据え、こうした様々な分野の高齢社会対策全体を方向付ける指針となるものである。

新しい大綱の案は、内閣総理大臣が会長を務める「高齢社会対策会議」（構成員は各閣僚）において作成し（同法第15条）、平成30年2月16日に閣議において決定された。

以下では、この新しい大綱ができるまでの検討経緯や改定の主なポイント等を紹介する。

1　大綱の改定に向けた動き

平成24年大綱の見直しを行うという方針は、安倍内閣総理大臣を会長とする「高齢社会対策会議」において平成29年6月9日に決定した。同会議では、見直しを行う理由として、24年大綱策定当時以来の社会経済事情の変化を掲げている。

平成24年大綱の策定検討時、高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合。平成22年国勢調査から。）は23.0％であったが、平成27年には26.6％となり、5年間で3.6ポイント上昇している。また、生産年齢人口は8000万人を切り、総人口も国勢調査ベースでは初めて減少に転じた。社会政策面では、社会保障4分野（年金、介護、医療、少子化対策）の取り組みが進展し、日本の急速な高齢化を支える社会システムの一層の整備が行われてきたほか、65歳までの雇用確保措置の定着の進展や、成年後見制度利用促進計画の策定、高齢運転者の事故防止対策、住宅セーフティネット法の改正など、様々な分野で進捗があった。「ニッポン一億総活躍プラン」や「働き方改革実行計画」など、高齢社会への対応に資する政策方針もこの間に新たに示されてきた。

大綱を見直すことは、こうした進捗を踏まえて決定された。まずは有識者から幅広く意見を聴取するために、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」（座長：清家篤慶応義塾大学商学部教授（肩書きは開催当時））（以下、「検討会」という。）が内閣府に設置された。各委員の専門分野は、地方自治、報道、まちづくり、起業、労働経済、市民活動、地域活動、社会保障、医療・保健、科学技術、国際経済など多岐に及び、広い視点から議論が進められることとなった（表1－3－1－1）。