平成13年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編 海上交通 第1章 海難等の動向
第2節 平成13年中の海難等及び海難救助の状況

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第2編 海上交通

第1章 海難等の動向

第2節 平成13年中の海難等及び海難救助の状況

1 海難等の状況
(1)海難船舶等の状況
平成13年の海難船舶は、2,836隻、223万総トンであり、次のような特徴がみられる。
用途別状況
船舶の用途別では、プレジャーボート等が1,268隻(45%)で最も多く、次いで漁船が856隻(30%)、貨物船が334隻(12%)、タンカーが121隻(4%)、旅客船が49隻(2%)、その他が208隻(7%)となっている。
海難種類別状況
海難種類別では、衝突が1,008隻(36%)、次いで機関故障が402隻(14%)、乗揚げが357隻(13%)等となっている。
距岸別状況
距岸別では、港内が750隻(26%)、港内を除く3海里未満が1,462隻(52%)、3海里以上12海里未満が434隻(15%)となっており、12海里未満が全体の93%と大半を占めている。
海難原因別状況
海難原因別では、見張り不十分が696隻(25%)、操船不適切が340隻(12%)、気象・海象不注意が141隻(5%)など運航の過誤によるものが全体の61%を占め、これに機関取扱不良307隻(11%)等を加えた人為的要因に起因するものが全体の74%を占めている。
また、船舶からの海中転落者数は223人で、これを船舶の用途別にみると、漁船が125人(56%)で最も多く、次いでプレジャーボート等が58人(26%)、その他が40人(18%)となっている。
(2)死亡・行方不明者の発生状況
平成13年における海難による死亡・行方不明者数は171人(前年より8人増加)であり、このうち53%が漁船、15%がプレジャーボート等によるものであった。
また、船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は、149人(前年より19人減少)であり、このうち62%が漁船、19%がプレジャーボート等によるものであった。
なお、第7次交通安全基本計画においては、年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指しており、13年は320人(12年は331人)であった。
2 海難救助の状況
(1)海難船舶等の救助状況
平成13年は、海難船舶2,836隻の中で自力入港した945隻を除いた1,891隻のうち、1,652隻が救助され、救助率(自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合)は87%であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ3,356隻、航空機延べ790機及び特殊救難隊員延べ301人を出動させ、海難船舶535隻を救助した。また、海上保安庁は、同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行なっており、合わせると1,733隻の海難船舶(全体の61%)に対して救助活動を行なった(第2‐4図)。
(2)人命の救助状況
平成13年は、海難船舶の乗船者1万3,670人の中で自力救助の7,615人を除いた6,055人のうち5,884人が救助され、救助率(自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合)は97%であった。
また、船舶からの海中転落者223人の中で自力救助の28人を除いた195人のうち46人が救助され、救助率(自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合)は24%であった。

第2‐4図 海難船舶の救助状況の推移

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3 プレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況
(1)海難等の状況
平成13年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,268隻であり、前年より126隻増加した。これに伴う死亡・行方不明者数は25人であり、前年より4人減少した。
この1,268隻についてみると、次のような特徴がみられる。
船型別状況
船型別では、モーターボートが833隻(66%)、ヨットが135隻(11%)、遊漁船が111隻(9%)、水上オートバイが85隻(7%)となっている(第2‐5図)。
海難種類別状況
海難種類別では、機関故障が289隻(23%)、衝突が283隻(22%)、運航阻害が170隻(13%)、乗揚げが141隻(11%)、推進器障害が113隻(9%)、転覆が95隻(7%)となっている(第2‐6図)。
海難原因別状況
海難原因別では、機関取扱不良が220隻(17%)、見張り不十分が232隻(18%)、操船不適切が105隻(8%)、気象・海象不注意が99隻(8%)等の人為的要因に起因するものが72%を占めている(第2‐7図)。
また、プレジャーボート等からの海中転落者数は58人で前年より14人増加した。このうち、死亡・行方不明者数は29人で前年より1人減少した。
(2)海難救助の状況
平成13年は、プレジャーボート等の海難船舶1,268隻の中で自力入港した235隻を除いた1,033隻のうち945隻が救助され、救助率は91%であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ1,064隻、航空機延べ147機及び特殊救難隊員延べ74人を出動させ、プレジャーボート等406隻を救助した。また、海上保安庁は、同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行なっており、合わせると819隻の海難船舶(プレジャーボート等の海難船舶全体の65%)に対して救助活動を行なった。

第2‐5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

第2‐6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況(平成13年)

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第2‐7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況(平成13年)

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第2章 海上交通安全施策の現状

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