平成14年版　交通安全白書　概要
2　現況編の概要　第3編　航空交通

平成14年度交通安全白書概要

2　現況編の概要

第3編　航空交通

1　航空交通事故の動向

我が国における民間航空機の事故の発生件数は、ここ数年多少の変動はあるものの、減少傾向を示しており、平成13年の事故件数は21件であった。

平成9年から平成13年の航空交通事故の動向

区分	発生件数								死傷者数
	大型 飛行機	小型 飛行機	超軽量 動力機	ヘリコ プター	ジャイロ プレーン	滑走機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成9年	件 3	件 11	件 3	件 8	件 2	件 3	件 0	件 30	人 28	人 34
平成10年	3	14	5	6	1	6	0	35	21	54
平成11年	1	9	5	7	1	5	0	28	9	18
平成12年	3	5	5	11	1	5	0	30	9	20
平成13年	2	6	2	7	0	4	0	21	12	130

注1

国土交通省資料による。

注2

各年12月末現在の値である。

注3

日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む。

注4

日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む。

注5

事故発生件数及び死傷者数には、機内における自然死、自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

注6

志望者数は、30日以内志望者数であり、行方不明者等が含まれる。

注7

平成12年、13年の負傷者数は暫定値である。

2　平成13年度の主な航空交通安全施策

• 第7次空港整備七箇年計画（平成8～14年度）に基づき、空港、航空保安施設等の整備を計画的に推進している。
• 洋上空域における航空交通の安全性、効率性及び航空交通容量の拡大を図るため、衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進しており、平成13年度は運輸多目的衛星新I・II号機及び新I号機打ち上げ用ロケットの製造等を推進するとともに、新II号機用地上システムの整備に着手した。
• 空港、航空保安施設の耐震性の強化については、既存施設の耐震補強（庁舎等の点検・改修等）及び管制施設の多重化（管制機能の代替等の整備）等を推進した。
• 大型航空機を運航する航空運送事業者については、運航規程・整備規程の認可、安全性確認検査等を通じ、運航及び整備体制の充実、安全意識の高揚、関係規程の遵守等運航の安全に万全を期すよう指導している。
• 小型航空機の事故を防止するため、法令及び安全関係諸規程の遵守、無理のない飛行計画による運航の実施、的確な気象情報の把握、操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導している。
• 外国航空機に対する立入り検査（ランプ・インスペクション）を実施し、外国航空機の安全性を確認するとともに、問題点が発見された場合には、当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置を講じている。
• スカイレジャーについては、愛好者に対し、関係団体を通じた安全教育の充実、航空安全に係る情報公開、「スカイレジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して安全対策の充実・強化を図っている。

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