平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第2節 平成14年中の海難等及び海難救助の状況

第2編 海上交通

第1章 海難等の動向

第2節 平成14年中の海難等及び海難救助の状況

1 海難等の状況

(1)海難船舶等の状況

 平成14年の海難船舶は、2,837隻、292万総トンであり、次のような特徴がみられる。

用途別状況
船舶の用途別では、プレジャーボート等が1,136隻(40%)で最も多く、次いで漁船が921隻(32%)、貨物船が369隻(13%)、タンカーが126隻(4%)、旅客船が64隻(2%)、その他が221隻(8%)となっている。
海難種類別状況
海難種類別では、衝突が1,016隻(36%)、次いで乗揚げが359隻(13%)、運航阻害が280隻(10%)等となっている。
距岸別状況
距岸別では、港内が778隻(27%)、港内を除く3海里未満が1,445隻(51%)、3海里以上12海里未満で発生した海難が406隻(14%)となっており、12海里未満で発生した海難が全体の93%と大半を占めている。
海難原因別状況
海難原因別では、見張り不十分が712隻(25%)、操船不適切が376隻(13%)、気象・海象不注意が140隻(5%)等運航の過誤によるものが全体の64%を占め、これに機関取扱不良255隻(9%)等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73%を占めている。
また、船舶からの海中転落者数は204人で、これを船舶の用途別にみると、漁船が112人(55%)で最も多く、次いでプレジャーボート等が50人(25%)、貨物船が12人(6%)となっている。

(2)死亡・行方不明者の発生状況

 平成14年における海難による死亡・行方不明者数は183人(前年より12人増加)であり、このうち53%が漁船、17%がプレジャーボート等によるものであった。
 また、船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は、138人(前年より11人減少)であり、このうち59%が漁船、20%がプレジャーボート等によるものであった。
 なお、第7次交通安全基本計画においては、年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指しており、平成14年は321人(13年は320人)であった。

図2-4 海難船舶の救助状況の推移

2 海難救助の状況

(1)海難船舶等の救助状況

 平成14年は、海難船舶2,837隻の中で自力入港した977隻を除いた1,860隻のうち1,625隻が救助され、救助率(自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合)は87%であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ3,319隻、航空機延べ593機及び特殊救難隊員延べ250人を出動させ、海難船舶494隻を救助した。また、海上保安庁は、同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると1,734隻の海難船舶(全体の61%)に対して救助活動を行った(第2-4図)。

(2)人命の救助状況

 平成14年は、海難船舶の乗船者1万6,274人の中で自力救助の1万874人を除いた5,400人のうち5,217人が救助され、救助率(自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合)は97%であった。
 また、船舶からの海中転落者204人の中で自力救助の17人を除いた187人のうち49人が救助され、救助率(自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合)は26%であった。

3 プレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

(1)海難等の状況

 平成14年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,136隻であり、前年より132隻減少した。これに伴う死亡・行方不明者数は31人であり、前年より7人増加した。
 この1,136隻についてみると、次のような特徴がみられる。

船型別状況
船型別では、モーターボートが714隻(63%)、遊漁船が125隻(11%)、ヨットが113隻(10%)、水上オートバイが96隻(8%)となっている(第2-5図)。
海難種類別状況
海難種類別では、機関故障が204隻(18%)、次いで衝突が200隻(18%)、運航阻害が159隻(14%)、乗揚げが131隻(12%)、推進器障害が115隻(10%)、転覆が59隻(5%)となっている(第2-6図)。
海難原因別状況
海難原因別では見張り不十分が189隻(17%)、機関取扱不良が184隻(16%)、操船不適切が102隻(9%)、気象・海象不注意が86隻(8%)等の人為的要因に起因するものが75%を占めている(第2-7図)。
また、プレジャーボート等からの海中転落者数は50人で前年より8人減少した。このうち、死亡・行方不明者数は27人で前年より2人減少した。

(2)海難救助の状況

 平成14年は、プレジャーボート等の海難船舶1,136隻の中で自力入港した189隻を除いた947隻のうち870隻が救助され、救助率は92%であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ969隻、航空機延べ124機及び特殊救難隊員延べ42人を出動させ、プレジャーボート等337隻を救助した。また、海上保安庁は、同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると711隻の海難船舶(プレジャーボート等の海難船舶全体の62%)に対して救助活動を行った。

図2-5 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

図2-6 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況

図2-7 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況

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