平成17年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全に関する施策
第5節　科学技術の振興等

第3部　航空交通の安全に関する施策

第5節　科学技術の振興等

1　航空交通の安全に関する研究開発の推進

（1）文部科学省関係の研究

　独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究では、平成15年5月に科学技術・学術審議会で決定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策」において、航空安全の向上に寄与する研究開発を行い、社会からの要請に応えていくことが目標の一つとされたことを受け、航空機の運航安全及び機体構造の安全に関する研究を強力に推進する。また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき、調査研究を行い、航空事故等の事故原因の究明に協力する。

（2）国土交通省関係の研究

ア

国土技術政策総合研究所の研究
航空機の離着陸時の安全性向上を目的として、滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに空港舗装の補修に関する研究を行う。

イ

気象庁気象研究所等の研究
航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「シビア現象の危険度診断技術に関する研究」等を行う。

ウ

独立行政法人交通安全環境研究所の研究
航空交通量の著しい空港における航空機の安全で円滑な地上走行を支援するための先進型地上走行誘導管制システム等に関する研究を行う。

エ

独立行政法人電子航法研究所の研究
航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、「新しい通信技術に関する研究開発」、「新しい航法システムに関する研究開発」、「新しい監視システムに関する研究開発」、「新しい航空交通管理に関する研究開発」等を行う。

2　航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

　航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため、航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置（DFDR）から航空機の運航状態を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等、総合的な調査研究を推進し、その成果を原因の究明に反映させる。

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