平成17年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第2章 道路交通安全施策の現況
第8節 科学技術の振興等

第1編 陸上交通

第1部 道路交通

第2章 道路交通安全施策の現況

第8節 科学技術の振興等

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

(1)内閣府本府の調査研究
 国民の交通安全に対する理解を深めるとともに、今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施した。
(2)警察庁関係の研究
高度道路交通システム(ITS)に関する研究開発の推進
(ア)
交通管理の最適化
交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い、交通の安全性・快適性の向上を図るため、環境に対応した信号制御手法、カーナビゲーション装置等への交通情報提供システム等の研究開発を推進した。
(イ)
信号制御の高度化
現行の信号制御方式に代わり、個々の信号機において、交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式を導入するためのモデル事業による効果検証の実施に向けた検討を行うなど、信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進した。
(ウ)
安全運転の支援
交通管制システムのインフラ等を利用して、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すことにより、交通事故の低減を図る安全運転支援システム(DSSS)の研究開発を推進した。
また、路側の情報と車両内の情報の融合による「路車協調システム」としての安全運転支援の研究開発を推進した。
(エ)
光ビーコンの有効活用
更に高度な交通管理を行うため、光ビーコンを活用した自動車からの情報(プローブ情報)を収集するシステム及び路外における光ビーコンの民間活用について実証実験を実施するなど、光ビーコンの有効活用に対する研究開発を推進した。
環境負荷軽減のための交通管理システムに関する研究
光ビーコンと車両感知器によって得られる交通流データを活用して、自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の低減を狙いとする新たな交通管理システムを研究開発した。
運転者の心理的及び生理的特性と運転行動に関する研究
運転者の認知機能等心理的生理的特性と運転行動との関係を分析し、年齢や運転特性に応じた運転者教育法や運転適性検査の開発、交通安全施設整備手法等についての研究をした。
車載型事故記録装置による車両運動の再現性に関する研究
事故時の車両運動を記録する車載型事故記録装置のデータ処理方法を明確にするため、装置の性能や計測ノイズ、車両の振動等が車両運動の再現精度に与える影響を研究した。
高齢運転者対策の高度化に関する調査研究
高齢者講習を始めとする諸対策の高度化を図るため、高齢者講習等の効果を検証するとともに、効果的な高齢運転者教育の手法、内容等についての調査研究を実施した。
運転適性検査の在り方に関する調査研究
運転適性検査及びこれを用いた運転教育の高度化を図るため、運転適性検査に求められる機能、これを用いた安全教育の手法等を研究した。
貨物自動車の運転に係る運転者再教育の在り方についての調査研究
現在、普通免許を保有している者が、車両総重量8トンまでの貨物自動車を運転する際の安全対策の徹底を図るため、貨物自動車の運転に係る効果的な運転者再教育の手法、内容等についての調査研究を実施した。
自動車等の運転における聴覚情報の不足を補う安全措置に関する調査研究
聴覚に障害を有する運転者の安全対策に資するため、聴覚情報を視覚情報に変換する技術等の有効性や実用性についての調査研究を実施した。
(3)総務省関係の研究
 ITSにおける高速インターネット(インターネットITS)を実現するための研究開発及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発等を行った。
 また、安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティック通信端末(RCT)の研究を行った。
(4)文部科学省関係の研究
 独立行政法人防災科学技術研究所において、冬期における道路交通の確保等に資するため、吹雪、雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。
(5)経済産業省関係の研究
 TC204等における車載機器・システム関連の規格化を進める上で、国際規格化提案を支える基礎データや知見を確保するための調査研究を行うとともに、ITS普及促進のための共通プラットフォームに求められる要件と関連技術の標準化を促進するために必要な調査研究を行った。
 また、ITS自動決済システムの標準化案について、実フィールドにおける実証実験を実施した。
(6)国土交通省関係の研究
国土交通省本省の研究
(ア)
道路管理の情報化
など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用、提供できる環境整備を推進した。また、特殊車両等の適切な管理を行うため、通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの研究を推進した。
(イ)
公共交通の支援
バス待ちのイライラを解消するため、バスロケーションシステムの導入拡大を推進することとし、具体的にはバスロケーションシステム情報の利用者への提供を一元的に行うことを可能とする標準データフォーマットを策定した。
国土技術政策総合研究所の研究
(ア)
高度道路交通システムに関する研究開発
情報通信技術(IT)を活用し、人・車・道路のコミュニケーションによって、より安全で快適な移動を支援するため、各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに、システムの共通的な基盤の構築、国際標準化活動の支援等を積極的に推進した。
(イ)
道路交通情報収集提供の高度化
ETC通信技術を活用した多用なITSサービスを共通の車載器で実現することを目指し、休憩施設等でのカーナビへの情報提供などの公共サービスの試行、民間サービスへの支援等により官民一体の取組を推進した。
(ウ)
路車協調による走行支援
道路と車両が連携して、ドライバーへの情報提供や危険警告等を行う走行支援システムの技術について、民間企業からなるAHS研究組合との連携の下、実証実験を実施するなどの研究開発を推進した。
(エ)
システムの共通的な基盤(プラットフォーム)の構築
ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約(プロトコル)等の基準類の整備を行い、全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築するための研究開発を推進した。
(オ)
道路交通情報収集提供の高度化
ETCの無線通信技術(DSRC:狭域専用通信)を活用して道路交通情報の提供等の多様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供するための研究開発を推進した。
(カ)
国際標準化活動の支援等
ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど、国際的な視野からの取組を推進した。また、国際標準化機構(ISO)の国際標準化活動に対して支援を行い、日本のシステムの国際標準化を図るとともに、既存国際標準との整合を図った。
(キ)
道路空間の安全性向上に資する研究
交通安全対策のより効果的、効率的な実施に資するために、交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究、「面的安全対策」に関する研究、先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究を推進した。また、既存道路における交通安全事業について、事前調査、対策立案から事後評価までの実施を支援するとともに、事業で得られた情報・ノウハウを蓄積・活用することにより、事業実施後の道路の安全性を向上させるためのシステム構築についての研究を行った。
気象庁気象研究所等の研究
道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象庁気象研究所を中心に、気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は、以下のとおりである。
(ア)
上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究
台風及びそれに伴う暴風、豪雨、高潮の予測精度向上のため、日本に接近・上陸する台風の移動、強度、構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風、豪雨、高潮の発生との関連性の研究を行った。
(イ)
非静力学モデル(NHM)の高度化と同化技術の改善に関する研究
局地的豪雨等をより精度良く予測するため、非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善、地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。
(ウ)
東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上、及び、新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。
独立行政法人交通安全環境研究所の研究
(ア)
自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する調査研究
車高の高いSUV等が車高の低い一般乗用車に衝突した場合の乗員傷害を軽減することを目的として、現行の側面衝突試験法の改善のための衝突実験及び検討を実施した。
(イ)
急制動時の倍力装置(ブレーキアシスト)に係る基準策定のための調査研究
緊急制動が必要な時にドライバーが十分な力でブレーキを踏み込めない場合に自動的にブレーキ力を増加させる運転支援システムであるブレーキアシストについて、同システムの機能・性能、ドライバーへの受容性、基準策定のための問題点等について検討を行うため、システムの動作特性、ドライバーの操作特性等について実車走行実験を実施した。
(ウ)
歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究
自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として、歩行者脚部インパクタ試験法及び、歩行者保護GTR案の検討等を行った。
※歩行者脚部インパクタ試験法
現行の頭部を模擬したインパクタ(衝撃子)に加え、歩行者の脚部を模擬したインパクタを使う試験法。
独立行政法人北海道開発土木研究所の研究
(ア)
積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究
冬期路面対策としての凍結防止剤等の散布・選定基準、摩擦係数による路面管理手法の検討及び滑りを抑制する舗装技術、路面の粗面化等維持管理技術の検討を行った。
また、北海道の地域特性に適した高規格道路の構造及び排水性舗装について検討を行った。
(イ)
北海道における重大事故防止に関する研究
北海道特有の郊外部における死亡事故や積雪寒冷な気象条件に起因する重大な交通事故について、交通事故分析システムにより要因分析及びランブルストリップスの試験施工等の対策の検討を行うとともに、視程障害時におけるドライバーの運転挙動及び道路・気象情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また、苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び雪崩発生危険度監視システムの試験を行った。
※ランブルストリップス
道路区線に沿って凹型のくぼみを連続して配置し、これを踏んだ車両に不快な振動や音を発生させ、車線を逸脱したことを警告する交通事故対策。
(ウ)
インターネット技術を活用した道路情報システム、冬期道路の安全走行支援システムに関する研究
積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML技術の活用方法について検討を行った。また、安全走行支援システムにおける積雪寒冷地に適した検知及び情報提供技術の検討を行った。
(エ)
冬期道路における人の挙動に配慮した技術に関する研究
冬期歩行空間におけるバリアフリー等に関する文献・アンケート調査、ドライバーの運転挙動等に関する検討を行った。

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実・強化

 警察庁では、効果的な交通事故防止対策を講じていくための総合的・科学的な事故調査分析の在り方について検討を行った。
 国土交通省においては、科学的な分析に基づく事故対策を推進するため、「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を作成し、個別の事故対策の立案・実施に活用した。
 また、道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている(財)交通事故総合分析センターは、官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし、安全で快適な交通社会の実現に寄与するため、交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。
 同センターでは、交通事故、運転者、道路、車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し、幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど、交通安全対策に直結する多角的なマクロ(巨視的)統計分析を行った。
 交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために、主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で、実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査(ミクロ(微視的)調査)を実施し、マクロ(巨視的)、ミクロ(微視的)両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。
 また、平成17年度には、飲酒運転に関する道路交通法の改正効果の分析研究など活発な調査研究活動を展開した。
 なお、同センターの調査研究の成果は、それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか、小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され、広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。

※交通事故対策・評価マニュアル

事故多発地点緊急対策事業等これまでの事故対策の結果を基に、対策の立案から評価までの手順や留意点等を体系的にまとめたもの。

※交通事故対策事例集

事故多発地点のうち557か所における事故要因分析結果、事故対策事例を収集し、道路特性や事故類型ごとに、事故要因並びにそれに対応した事故対策について分析し、その結果を事例集としてまとめたもの。

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