平成19年度交通安全施策に関する計画
第3部 航空交通の安全についての施策
第6節 研究開発及び調査研究の充実

第3部 航空交通の安全についての施策

第6節 研究開発及び調査研究の充実

1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

(1)文部科学省関係の研究
 独立行政法人宇宙航空研究開発機構では、平成18年7月に科学技術・学術審議会で決定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」に基づき、「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」等の航空機の運航安全及び「非常着水や衝突に対する衝撃応答解析技術の研究開発」等の機体構造の安全に関する研究を積極的に推進する。また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき、調査研究を行い、航空事故等の事故原因の究明に協力する。
(2)国土交通省関係の研究
国土技術政策総合研究所の研究
航空機の離着陸時の安全性向上を目的として、滑走路等空港土木施設の設計・施工・補修に関する研究及びストックマネジメント・予防保全の確立へ向けた研究を行う。また、災害時等における航空ネットワークの安定的確保及び企業の事業継続支援等のために、リスクマネジメントの確立に向けた研究を行う。
気象庁気象研究所等の研究
航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「シビア現象の監視及び危険度診断技術の高度化に関する研究」、「非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究」等を行う。
独立行政法人交通安全環境研究所の研究
航空機の地上走行中の安全性を向上させるため、灯火システムによる滑走路等の誤侵入防止対策を強化するための研究を行う。
独立行政法人電子航法研究所の研究
航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、「空域・航空路の容量拡大や安全性の評価に関する研究」、「混雑空港の容量拡大に関する研究」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性の向上に関する研究」、「衛星航法補強システムに関する研究」、「ヒューマンエラー事故防止技術の開発」等を行う。

2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

 航空事故及び航空事故の兆候(重大インシデント)の原因究明を迅速かつ適確に行うため、航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置(DFDR)から航空機の運航状況を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等、総合的な調査研究を推進し、その結果を原因の究明に反映させる。

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