平成19年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第2章 道路交通安全施策の現況
第8節 研究開発及び調査研究の充実

第1編 陸上交通

第1部 道路交通

第2章 道路交通安全施策の現況

第8節 研究開発及び調査研究の充実

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

(1)内閣府本府の調査研究
 第8次交通安全基本計画の政策評価の実施に資するため、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査研究を実施した。
(2)警察庁関係の研究
高度道路交通システム(ITS)に関する研究開発の推進
(ア)
安全運転の支援
交通管制システムのインフラ等を利用して、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる環境を創り出すことにより、交通事故の防止等を図る安全運転支援システム(DSSS)について、運転挙動に応じた的確な情報提供を実現するなど、その機能の高度化に向けた研究開発を推進した。
(イ)
信号制御の高度化
個々の信号機において、交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について、交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行い、この信号制御方式の全国展開に向けた整備の在り方についての検討を推進した。
(ウ)
プローブ情報の収集
更に高度な交通情報の提供、信号制御、安全運転を支援するための情報提供等を行うため、自動車からの情報(プローブ情報)を光ビーコンを活用して収集して分析、活用するシステムの実用化に向けた調査を推進した。
対向車のヘッドライトによる視認性の低下に関する研究
対向車のヘッドライトの光によって横断歩行者が自動車運転者から見えにくくなる現象(蒸発現象)を調べるための実験を実施し、夜間の歩行者事故の発生要因と歩行者用反射材の事故防止効果について検討した。
飲酒運転の背景要因に関する研究
酒気帯び運転で取締りを受けた運転者の飲酒行動、交通行動及び飲酒運転行動を詳細に調査し、飲酒運転に至った心理的背景要因を明らかにするための研究を行った。
交通事故分析に関する研究
交通事故自動記録装置によって得られるデータ及び既存の交通事故関連データを用いて、交通事故分析・鑑定に資する資料と知見を得るための研究を行った。
認知機能の低下が認められる高齢免許保有者に対する安全教育の在り方に関する調査研究
認知機能が低下した者に対して効果的な安全教育を行うため、認知機能の低下と自動車の運転特徴との相関関係、認知機能の低下が認められる高齢免許保有者に対する安全教育の在り方について調査研究を実施した。
学科試験の在り方に関する調査研究
道路交通における危険を予測し、正しい状況判断に基づく安全行動がとれるかどうかを判定するため、学科試験の内容及び方法の在り方について調査研究を実施した。
(3)総務省関係の研究
 総務省のユビキタスITSの研究開発として、独立行政法人情報通信研究機構において、歩路車の情報融合により事故削減を目指す電子タグを用いた歩車間通信の研究開発を行い、また、民間の能力を活用し、車車間通信/路車間通信、テレマティクス高度化、地上デジタル放送による交通情報配信といった各種技術の研究開発を行い、その成果として公開実証実験も行った。また、安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発を行った。さらに、通信メディアの観点から、路車間通信や車車間通信システムにおいて想定される電波メディアについて、その有効性の検証を実環境で行った。
(4)文部科学省関係の研究
 独立行政法人防災科学技術研究所において、冬期における道路交通の確保等に資するため、吹雪、雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。
(5)経済産業省関係の研究
 今後のITS重点サービス実現のために重要なITS情報通信基盤、及び情報収集・活用基盤などの車載機器・システムに係る共通基盤構築に向けて、ISO/TC204等における規格化検討、国際規格化提案を支える調査研究を行うとともに、ITS技術の国際標準化を図るため、国内、海外において国際規格化活動を実施した。
(6)国土交通省関係の研究
国土交通省本省の研究
(ア)
道路管理の情報化
道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム(GIS)の標準化動向を見極めつつ、道路関係データの形式の統一化、データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用、提供できる環境整備を推進した。また、特殊車両等の適切な管理を行うため、通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行った。
(イ)
公共交通の支援
利用者の利便性向上の観点からバス路線情報の電子化を推進するため、バス事業者が自ら容易に整備できインターネットで情報提供できるバスマップシステムを開発し、実証実験を通じて技術検証を行った。
(ウ)
安全運転の支援
平成18年度より第4期先進安全自動車(ASV)推進計画を開始し、産学官連携の下、自動車単体では対応できない事故への対策として、車両が相互に自車の速度、位置等の情報を交換して利用し、安全運転を支援する技術(車車間通信)等の実用化に向けた取り組みを行っている。
国土技術政策総合研究所の研究
(ア)
高度道路交通システムに関する研究開発
最先端の情報通信技術(IT)を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム(ITS)に係る研究開発を行うとともに、これまで開発・普及してきた各種ITSシステムの共通的な基盤の構築、国内ITS技術の国際標準化の推進等を積極的に行った。
<1>
道路交通情報収集・提供の高度化
道路交通情報通信システム(VICS)等について、プローブ情報の収集及びプローブ情報の活用による道路交通情報提供の高度化を図る研究開発を行った。また、5.8GHz帯DSRCシステムを用いた大容量・双方向での道路交通情報の提供について、ETCを含む多様なサービスを一つの車載器(ITS車載器)に対して効率的に提供するための研究開発を実施し、平成19年5月から首都高において公道実験を行うなど、着実に取り組みを進めてきた。
<2>
安全運転の支援
ドライバーの安全運転を支援するため、走行支援道路システム(AHS)の実用化に向けた研究開発を実施した。平成19年5月から首都高において、5.8GHz帯DSRCによる画像や音声を用いた前方障害物情報提供、前方状況情報提供、合流支援などの様々な安全運転支援システムの有効性を検証するための公道実験を行うなど、着実に取り組みを進めてきた。
<3>
国際標準化の推進等
効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、国際標準化機構(ISO)や国際電気通信連合(ITU)等の国際標準化機関において、国内のITS技術の国際標準化を推進するとともに、既存の国際標準との整合を図った。さらに、ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど、ITSに係る国産技術の海外への展開を推進した。
(イ)
道路空間の安全性向上に資する研究
交通安全対策のより効果的、効率的な実施に資するために、交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究、「面的安全対策」に関する研究、先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究、ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境の在り方」に関する研究を推進した。
気象庁気象研究所等の研究
道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象庁気象研究所を中心に、気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は、以下のとおりである。
(ア)
上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究
台風及びそれに伴う暴風、豪雨、高潮の予測精度向上のため、日本に接近・上陸する台風の移動、強度、構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風、豪雨、高潮の発生との関連性の研究を行った。
(イ)
非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究
局地的豪雨等をより精度よく予測するため、非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善、地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。
(ウ)
東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。
独立行政法人交通安全環境研究所の研究
(ア)
自動車の側面衝突時の乗員保護装置に係る調査研究
実際の側面衝突事故で乗員被害を低減するために有効となる、カーテンエアバッグ等の乗員保護装置及び試験方法の調査検討を実施した。
(イ)
急制動時の倍力装置(ブレーキアシスト)に係る基準策定のための調査研究
緊急制動が必要な時にドライバーが十分な力でブレーキを踏み込めない場合に自動的にブレーキ力を増加させる運転支援システムであるブレーキアシストについて、実車やドライビングシミュレータを用いてシステムの機能・性能、ドライバーの操作特性等について実験・検証し、基準案の検討を行った。
(ウ)
歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究
自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として、歩行者脚部インパクタ試験法及び、歩行者保護試験方法に係る検討等を行った。
(エ)
事故分析と対策の効果評価を踏まえた車両安全対策のロードマップ策定調査
事故分析結果及び対策の効果評価の結果等を総合的かつ定量的に評価するため、交通量、自動車の特性及びドライバー特性も考慮した評価手法の開発を行うため、実車やシミュレーターを用いた実験を行うとともに交差点等での実地観測を行った。
独立行政法人土木研究所の研究
(ア)
積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究
冬期路面対策として、摩擦係数を用いた路面状態評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また、北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等や排水性舗装について検討を行った。
(イ)
北海道における重大事故防止に関する研究
北海道特有の郊外部重大事故や積雪寒冷な気象条件に起因する交通事故について交通事故分析システムによる要因分析を実施し、ランブルストリップスの普及や多様化のための試験施工等を行うとともに、視程障害時におけるドライバーの運転挙動及び道路・気象情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また、苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び多量降雪時の新雪雪崩対策の検討を行った。
(ウ)
北海道における道路関連情報の高度活用に関する研究
積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML技術の活用方法について検討を行った。また、積雪寒冷地に適した情報提供技術の検討を行った。
※プローブ情報
車両の位置・速度や渋滞情報等に関するアップリンクデータ
※歩行者脚部インパクタ試験法
現行の頭部を模擬したインパクタ(衝撃子)に加え、歩行者の脚部を模擬したインパクタを使う試験法。
※ランブルストリップス
道路区画線に沿って凹型のくぼみを連続して配置し、これを踏んだ車両に不快な振動や音を発生させ、車線を逸脱したことを警告する交通事故対策。

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

 国土交通省においては、事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づく効果的な交通事故対策を推進するため、交通事故対策・評価マニュアル及び交通事故対策事例集を作成し、個別の事故対策の立案・実施に活用した。
 また、道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている(財)交通事故総合分析センターは、官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし、安全で快適な交通社会の実現に寄与するため、交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。
 同センターでは、交通事故、運転者、道路、車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し、幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど、交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。
 交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために、主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で、実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し、マクロ(巨視的)、ミクロ(微視的)両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。
 また、平成19年度には、違反歴・事故歴に基づく運転者属性の分類及び交通安全教育手法への活用に関する研究など活発な調査研究活動を展開した。
 なお、同センターの調査研究の成果は、それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか、小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され、広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。

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