平成21年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成22年度 交通安全施策に関する計画（概要）
トピック
幼児二人同乗用自転車の普及促進に向けた各自治体の取組について

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幼児二人同乗用自転車の普及促進に向けた各自治体の取組について

　自転車の幼児二人同乗については従来禁止されていたが、安全上問題があるにもかかわらず、実態として広く行われていた。このような状態を解消し、自転車の利用者や周囲の歩行者等の安全確保を図るとともに、複数の幼児を持つ保護者のニーズに応えるため、平成21年7月、各都道府県において、安全性等の要件を満たす「幼児二人同乗用自転車」に限って幼児二人同乗が認められることとなった。
　同自転車は、安全性を高めるためにフレーム等の強度を増しているため車体が重く、転倒の可能性や転倒時の被害が増大するおそれもあることから、幼児を同乗させる際には、幼児にヘルメットを着用させる必要があることなど、その特性をよく理解した上で、自転車の交通ルールを遵守することが不可欠である。警察では、関係機関・団体と連携し、同自転車の安全な利用のための交通ルールの遵守、正しい乗り方の実践、同乗幼児のヘルメット着用等を促進するための交通安全教育や広報啓発活動を推進している。
　また、同自転車の価格は一般的な自転車と比較すると高額であることから、その普及促進のため、都道府県警察においては関係自治体に対し助成制度等の導入を働きかけ、これを受けた関係自治体において助成制度等の導入が図られるなど普及促進に向けた活動が積極的に推進されている。
　助成制度については、平成21年7月に群馬県前橋市で4万円を上限として購入費の半額を助成する制度が初めて導入され、以降、同様の制度が他の自治体においても導入されている。また、22年1月には都道府県単位で初めて埼玉県で導入されることとなり、県交通安全協会や県自転車軽自動車商協同組合等から構成される実行委員会が、購入者一台当たり3万円を助成する事業（県及び県警が後援）を開始し、当初の見込みを大きく超える申請がなされている状況である。
　貸出制度については、平成21年9月に茨城県古河市で初めて導入され、同年10月には東京都三鷹市、同年12月には千葉県市川市や広島県熊野町で無料貸出制度が導入され、その後も香川県や東京都練馬区で貸出しが始まるなど、無料貸出制度の導入が広がっている。
　その他、兵庫県播磨町では、平成22年3月から同自転車の試乗モニター制度を導入し、モニターに貸出しを行って安全性を体感してもらうとともに、アンケートを実施し、貸出制度の導入に向けた検討を行う予定であるなど、各自治体において、同自転車の普及促進に向けた様々な取組が行われているところである。

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