平成25年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況

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第2編 海上交通

第2章 海上交通安全施策の現況

第10節 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

(1)総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では,海上交通の安全に寄与するため,天候や昼夜の別に関係なく海流速度,波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い,応用技術やデータ利用の高度化を進めた。また,地表面,海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては,移動体検出技術の研究開発を引き続き進めるとともに,処理の高速化に向けた研究開発等を行った。


(2)水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センターでは,転覆防止,耐航性能向上等により漁船の安全操業及び航行安全の確立を図るため,漁船の安全性を高める技術の開発等の研究を行った。


(3)国土交通省関係の研究
ア 国土技術政策総合研究所の研究

(ア) 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員,水深,係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元について,大型化の著しいコンテナ船やバルクキャリア,また近年増加している国際フェリー・RoRo船の最近の動向を分析した。


※ バルクキャリア
鉄鉱石や石炭など包装されていないバラ貨物を一度に大量に輸送することを目的とする船舶。

※ RoRo船
roll on roll off ship貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す(水平荷役方式)ために,船尾や船側にゲートを有する船舶。


(イ) 水域施設の計画手法に関する研究

航路や泊地といった船舶航行の安全に関わる水域施設の計画手法について検討を行った。

このうち新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準について,航路に関する国際的機関である国際航路協会(PIANC)のガイドラインへの反映を提案した結果,平成26年にその一部として掲載が認められた。

イ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・調査観測技術および解析技術に関する研究を行った。特に,広域にわたる正確な潮流情報を提供するために,潮流情報の検証手法や提供手法の研究を実施した。

ウ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り,海上交通の安全に寄与するため,気象庁気象研究所を中心に,気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は,以下のとおりである。

(ア) 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため,衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討,日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

(イ) 次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため,モデルの開発・改良を行い,結果の検証に関する研究を行った。

エ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

先進的な船舶の構造解析技術等を活用した安全性評価手法や革新的な動力システム等の新技術に対応した安全性評価手法の開発のための研究,リスクベースの安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の体系化のための研究,海難事故発生時の状況を高精度で再現し,解析する技術の高度化と適切な対策の立案のための研究を行った。

オ 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

(ア) 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

<1> 全国港湾海洋波浪情報網(ナウファス)

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため,全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し,随時速報処理を行うとともに,過年度1年分の速報処理済のデータを確定処理した後,統計解析し波浪観測年報を取りまとめるとともに,これまでの長期的な観測資料を基に波浪統計量の経年変化傾向を取りまとめた。併せて,18年度以降,全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計も含めたナウファス波浪観測のリアルタイム観測情報処理システムの改良を実施した。

<2> 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために,構造物の配置や地形の沿岸方向の分布などが海浜流及び地形変化数値に及ぼす影響を現地データに基づいて検討し,その検討結果を取り込んだ海浜変形シミュレーションモデルを構築するとともに,そのモデルを検証するための波,流れ,断面地形などの現地データを波崎海洋研究施設において収集している。

(イ) 港湾における安全確保に関する研究

地球温暖化に備えた施設整備計画の立案に向けて,地球温暖化に伴う海面上昇,台風の巨大化によって生ずる高潮・高波の発生確率の変化を数値シミュレーションモデルを基に検討を行っている。

津波については,次世代の津波防災技術の開発を目指し,海溝型巨大地震による地震・津波複合災害のメカニズムの解明及び予測技術の開発,津波のリアルタイム予測技術の実用化,市民の的確な早期避難を推進するための避難シミュレーターの開発,港湾の津波災害からの早期復旧を含むシナリオの作成技術などに関する研究を行っている。特に,港湾の津波災害からの早期復旧を含むシナリオの作成技術に関する研究については,実海域をモデル地域に設定し,地震被害を考慮した津波被害想定の精度を向上させるための研究を行うとともに,一般の方にも被害想定が理解し易い計算結果の表現手法の検討も行った。また,構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い,津波の特性を明らかにした。


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