交通安全白書の刊行に当たって

目次
有村治子内閣府特命担当大臣写真

内閣府特命担当大臣
中央交通安全対策会議交通対策本部長

有村治子内閣府特命担当大臣サイン

交通安全白書は,昭和45年に施行された「交通安全対策基本法」に基づき,毎年国会に提出している年次報告です。今回は昭和46年から数え,第45回目となります。

平成26年は,道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の人数が4,113人となり,14年連続で死亡者数が減少しました。事故発生件数及び負傷者数についても10年連続で減少しています。しかしながら,道路交通事故死者数の減少幅が近年縮小し,依然として,多くの尊い命が失われているという厳しい状況が続いています。

政府は,陸上,海上及び航空の各分野において,関係民間団体及び地域の皆様と力を合わせて,交通事故を減らすべく各種の交通安全施策を強力に推進します。

本年の白書では,陸上,海上及び航空の分野ごとに,交通事故の状況と平成26年度における各種施策の実施状況を報告し,平成27年度に取り組む交通安全施策に係る計画を記述しています。また,各地域で自主的に取り組まれている交通ボランティア活動,自動車の衝突を回避する技術の評価結果を示す予防安全性能アセスメント,交通事故で家族を亡くした子供の支援に関するシンポジウム等も紹介しています。

交通事故の防止は,国を挙げて取り組むべき重要な課題です。人命尊重の理念に基づき,究極的には交通事故のない社会を目指していかなければなりません。このためには,国民の皆様に,交通安全に関する理解と関心を深めていただくことが大切です。本書が多くの方々に利用され,悲惨な交通事故の根絶に向けた取組の一助となることを願っております。

平成27年6月

目次