平成26年度 交通安全施策に関する計画

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第3部 航空交通の安全についての施策

第3節 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対し,専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するほか,年末年始の輸送等安全総点検なども活用し安全対策を推進する。また,事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し,国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント制度については,従来全ての事業者を評価対象としてきたところ,今後はさらに制度の実効性向上を図るとともに,そのコンセプトを全ての事業者へ普及することを目指すなど,充実強化を図る。

また,航空安全に係る情報の収集及び分析を通じた安全性向上のために必要な対策を策定するとともに,これらの情報等を関係者間で共有することにより,予防的安全対策を推進する。

安全を確保しつつ航空ネットワークの充実等を図るためには,操縦士の安定的な供給を確保することが必要であり,このため,操縦士の養成・確保に向けた取り組みの促進や航空会社の健康管理体制の強化等を行う。

外国航空機の安全性を確保するため,ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに,外国当局との一層の連携に努める。

小型航空機の事故を防止するため,小型航空機の操縦士の技量を維持するための取組みを進めるほか,運航者に対する指導を強化する。

悪天による航空交通への影響を軽減し,航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について,更なる精度向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。特に,航空機の火山灰被害を防止・軽減するために,火山灰情報提供までの時間を短縮するなど,関連する気象情報の高度化を図る。

このほか,いわゆる小型無人機の運用実態の把握とルールの検討を進めるほか,国際民間航空機関(ICAO)における比較的大型の無人機に関する国際基準改訂等,国際的な検討に参画する。


  1. 運輸安全マネジメント制度の充実・強化
  2. 航空運送事業者等に対する監督体制の強化
  3. 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進
  4. 航空従事者の技量の充実等
  5. 外国航空機の安全確保
  6. 小型航空機等に係る安全対策の推進
  7. 危険物輸送の安全対策の推進
  8. 航空交通に関する気象情報等の充実
  9. 無人機の普及に向けた対応

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