平成26年度 交通安全施策に関する計画

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別添参考

参考-6 交通安全に関する財政措置

第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表(単位:百万円)
事項 平成25年度
当初予算額
平成26年度
当初予算額
平成27年度
当初予算額
比較
増減額
平成25年度
決算額
1 交通環境の整備 91,145 88,865 85,614 ▲3,251 70,830
(1) 特定交通安全施設等整備事業(警察庁) 18,493 18,939 18,166 ▲773 286,241
百万円
の内数
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省) 1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数※
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省) 70,627 64,475 67,241 2,765 64,764
(4) 改築事業による交通安全対策(国土交通省) 1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数※
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省) 1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数※
(7) 鉄道施設の安全対策等          
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省) 83 83 1,814
百万円
の内数
83
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省) 13,944
百万円
の内数
12,358
百万円
の内数
7,588
百万円
の内数
16,815
百万円
の内数
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省) 1,836 1,960 1,814
百万円
の内数
233
d 本州四国連絡橋(本四備讃線)耐震補強事業 3,301 100 ▲3,201 5,679
(8) 地域鉄道における安全対策(国土交通省) 30,578
百万円
の内数
30,560
百万円
の内数
29,009
百万円
の内数
31,049
百万円
の内数
(9) 踏切道の立体交差化等          
a 踏切保安設備の整備(国土交通省) 107 107 107 71
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省) 1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数※
(10) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)
(11) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)
(12) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)
2 交通安全思想の普及徹底 298 176 319 144 115
(1) 交通安全思想普及推進事業(内閣府) 79 66 61 ▲5 68
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁) 11 15 10 ▲5 286,241
百万円
の内数
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省) 204 90 245 155 43
(4) 飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省) 4 4 3 ▲1 4
3 安全運転の確保 2,999 2,870 2,543 ▲327 1,453
(1) 運転者対策の推進(警察庁) 165 194 188 ▲6 286,241
百万円
の内数
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁) 1,174 1,225 843 ▲382 286,241
百万円
の内数
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁) 23 23 23 ▲0 286,241
百万円
の内数
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省) 123 116 105 ▲11 84
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省) 31 34 26 ▲8 27
(6) 自動車事故防止対策等(国土交通省) 1,260 1,249 1,169 ▲80 694,016
(内閣府) 1,249 1,169 1,140 ▲29 1,146
(7) 鉄道事故防止対策(国土交通省) 66 68 66 ▲2 66
(8) 気象情報の充実(気象庁) 129 108 108 129
(9) 公共交通機関等における安全マネジメントの構築(国土交通省) 38 39 42 3
4 車両の安全性の確保 33,871 33,636 38,369 4,733 30,273
(1)  車両構造規制の充実・強化、ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省) 855 750 789 39 830
(2) リコール対策の充実(国土交通省) 250 240 243 3 208
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省) 32,766 32,646 37,337 4,691 29,235
5 道路交通秩序の維持 4,031 8,966 8,371 ▲595 8,798
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁) 956 5,637 5,248 ▲389 6,983
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁) 1,249 1,211 1,285 74 286,241
百万円
の内数
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省) 1,825 2,116 1,837 ▲279 1,814
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所) 1 1 1 ▲0 1
6 救助・救急活動の充実 2,861 83 64 ▲19 2,505
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁) 2,800 4,897
百万円
の内数
4,898
百万円
の内数
2,460
(2) 救急救命体制の整備・充実(消防庁) 61 83 64 -19 45
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 138,578 143,505 144,184 679 132,120
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府) 18 18 14 ▲4 15
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府) 19 12 12 9
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省) 12,628
の内数
14,607
の内数
14,770
の内数
163
の内数
12,628
の内数
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)【基準】 108,647 113,833 115,036 1,203 105,520
(5) 自動車安全特別会計による補助等 14,945 14,819 14,559 -260 13,288
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省) 10,482 10,615 10,584 ▲31 10,301
b 被害者救済等(国土交通省) 1,161 1,130 1,059 ▲71 961
c 政府保障事業(国土交通省) 3,302 3,074 2,916 ▲158 2,026
(6) 公共交通事故被害者支援(国土交通省) 4 4 4 2
8 研究開発及び調査研究の充実等 441 226 251 25 6,299
(1) 交通安全調査等(内閣府) 28 32 36 4 14
(2) 交通管理技術の調査・分析、交通安全に関する調査研究の充実(警察庁) 413 192 213 21 6,283
(3) 自動車安全公害等対策(経済産業省) 2 2 2 2
(4) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省) 1,332,676
百万円
の内数と
334百万円
の内数に
138百万円
を加えた
金額
1,356,151
百万円
の内数と
330百万円
の内数に
139百万円
を加えた
金額
1,660,173
百万円
の内数※と
344百万円
の内数に
137百万円
の内数を
加えた金額
合計 273,631 277,797 279,166 1,369 252,392

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成26年度当初予算額と平成27年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3 当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。
4 平成25年度当初予算額,4(1)855百万円のうち,594百万円については3(6)の再掲である。
5 平成26年度当初予算額,4(1)750百万円のうち,529百万円については3(6)の再掲である。
6 平成27年度当初予算額,4(1)789百万円のうち,549百万円については3(6)の再掲である。

※ 平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い,直轄事業の国費には,地方公共団体の直轄事業負担金(2,913億円)を含む。


第2表 海上交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成25年度
当初予算額
平成26年度
当初予算額
平成27年度
当初予算額
比較
増減額
平成25年度
決算額
1.交通環境の整備 9,656 9,376 9,529 153 10,357
(1) 港湾等の整備 港湾整備事業費
(169,632百万円)
の内数
港湾整備事業費
(231,223百万円)
の内数
港湾整備事業費
(231,411百万円)
の内数
港湾整備事業費
(322,362百万円)
の内数
(2) 航路標識の整備等 5,937 5,748 5,565 △183 6,575
(3) 海上交通に関する情報の充実 3,719 3,628 3,964 336 3,782
2.船舶の安全性の確保 382 350 365 15 280
3.安全な運航の確保 8,770 8,640 8,591 △49 8,705
(1) 警備救難業務の充実強化 657 650 707 57 656
(2) 船員の資質の向上及び運航管理の適正化等 8,112 7,990 7,884 △106 8,049
4.海難救助体制の整備等 66,000 65,880 65,171 △709 85,219
5.海上交通の安全に関する調査研究 2,711 2,865 2,888 23 2,705
合計 87,519 87,111 86,544 △567 107,266

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成26年度当初予算額と平成27年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3 特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。


第3表 航空交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成25年度
当初予算額
平成26年度
当初予算額
平成27年度
当初予算額
比較
増減額
平成25年度
決算額
1.交通環境の整備 137,926 186,971 191,183 4,212 97,851
(1) 空港の整備 74,476 114,266 116,511 2,245 71,095
(2) 航空路の整備 17,418 25,546 27,008 1,462 24,838
(3) 空港・航空路施設の維持 44,114 44,814 45,023 209 空港等維持運営費
138,193百万円
の内数
(4) 気象施設の維持 1,918 2,345 2,640 295 1,918
2.航空安全対策の推進 7,459 8,005 8,937 932 6,796
(1) 航空安全対策の強化 281 273 264 △9 259
(2) 航空機乗員の養成 2,078 2,078 2,069 △31 2,063
(3) 航空保安要員の養成 907 2,100 836 △71 855
(4) 航空保安施設の検査 4,193 4,724 5,768 1,044 3,619
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進 1,395 1,530 1,467 △63 1,395
合計 146,780 196,506 201,587 5,081 106,042

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成26年度当初予算額と平成27年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。


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