第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
1 近年の海難等の状況
我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では3,232隻であったものが，平成27年では2,116隻となっており，約3割減少した（第2-1図）。
これを船舶種類別にみると，漁船の事故は1,382隻（全体の43％）であったものが593隻（28％）まで減少し，貨物船の事故は864隻（27％）であったものが257隻（12％）まで減少した。
一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート※及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の事故は376隻（12％）であったものが995隻まで増加し，全体の47％を占めるに至った。
モーターボート，ヨット，水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット，モーターボート等の船舶の総称。
このほか，タンカーの事故は199隻であったものが78隻まで減少し，旅客船の事故については75隻であったものが47隻まで減少した（第2-2図）。
このような船舶事故の状況から，船舶自動識別装置（AIS）※を活用した次世代型航行支援システムの運用を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の事故の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。
AISは，船名，大きさ，針路，速力などの航海に関する情報を自動的に送受信する装置で，総トン数300トン未満の旅客船及び総トン数300トン以上の船舶であって国際航海に従事するもの並びに総トン数500トン以上の船舶であって国際航海に従事しないものへの搭載が義務付けられている。
また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成27年では150人となっており，約5割の減少となった（第2-3図）。
海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成27年では77人となっており，8割の減少となった（第2-1図）。
また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成27年では87人となっており，6割以上の減少となった。
2 平成27年中の海難等及び海難救助の状況
（1）海難等の状況
ア 船舶事故等の状況
平成27年の船舶事故は，2,116隻，295万総トンであり，次のような特徴がみられる。
(ア) 船舶種類別状況
船舶種類別では，プレジャーボート等が995隻（47％），漁船が593隻（28％），貨物船が257隻（12％），タンカーが78隻（4％），旅客船が47隻（2％），その他が146隻（7％）である。
(イ) 事故種類別状況
事故種類別では，衝突が614隻（29％），機関故障が344隻（16％）等である。
(ウ) 距岸別状況
距岸別では，港内が727隻（34％），港内を除く3海里未満が1,058隻（50％），3海里以上12海里未満で発生した海難が224隻（11％）等となっており，12海里未満で発生した事故が全体の95％と大半を占めた。
(エ) 事故原因別状況
事故原因別では，見張不十分が428隻（20％），操船不適切が289隻（14％），船体機器整備不良が177隻（8％）等運航の過誤によるものが全体の62％を占め，これに機関取扱不良238隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73％を占めた。
また，船舶からの海中転落者数は150人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が72人（48％）で最も多く，プレジャーボート等が40人（27％），一般船舶が38人（25％）である。
イ 死者・行方不明者の発生状況
平成27年における，船舶事故による死者・行方不明者数は47人（前年より26人減）であり，このうち51％が漁船，32％がプレジャーボート等によるものである。
また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，87人（前年より31人減少）であり，このうち55％が漁船，15％がプレジャーボート等によるものである。
(2)海難救助の状況
ア 海難船舶の救助状況
平成27年は，海難船舶2,116隻の中で自力入港した668隻を除いた1,448隻のうち，1,290隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は89％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,936隻，航空機延べ436機及び特殊救難隊員延べ224人を出動させ，海難船舶500隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,142隻の海難船舶（全体の54％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。
イ 人命の救助状況
平成27年は，海難船舶の乗船者11,347人の中で自力救助の7,537人を除いた3,810人のうち3,763人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は99％であった。
また，船舶からの海中転落者150人の中で自力救助の16人を除いた134人のうち47人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は35％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ274隻，航空機延べ123機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く）4人を救助した。
3 平成27年中のプレジャーボート等の事故等及び海難救助の状況
(1)海難等の状況
平成27年のプレジャーボート等の事故隻数は995隻であり，前年より8隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は15人であり，前年より5人減少した。
この995隻についてみると，次のような特徴がみられる。
ア 船型別状況
船型別では，モーターボートが699隻（70％），遊漁船が61隻（6％），ヨットが89隻（9％），水上オートバイが70隻（7％），手漕ぎボートが76隻（8％）である（第2-5図）。
イ 事故種類別状況
事故種類別では，機関故障が233隻（23％），衝突が171隻（17％），運航阻害が130隻（13％），乗揚が115隻（12％），推進器障害が93隻（9％），浸水が43隻（4％），転覆が73隻（7％），安全阻害が23隻（2％）等である（第2-6図）。
ウ 事故原因別状況
事故原因別では見張り不十分が169隻（17％），機関取扱不良が181隻（18％），船体機器整備不良が130隻（13％），操船不適切が105隻（11％），気象・海象不注意が70隻（7％）等の人為的要因に起因するものが全体の80％を占めた（第2-7図）。
また，プレジャーボート等からの海中転落者数は40人で前年より5人減少した。このうち，死者・行方不明者数は13人で前年より2人減少した。
(2)海難救助の状況
平成27年は，プレジャーボート等の海難船舶995隻の中で自力入港した164隻を除いた831隻のうち756隻が救助され，救助率は91％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ884隻，航空機延べ100機及び特殊救難隊員延べ44人を出動させ，399隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると686隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の69％）に対して救助活動を行った。