内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  交通安全対策  >  もっと詳しく  >  交通安全白書  >  平成28年交通安全白書(全文)  >  平成27年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況  >  第3編 航空交通 第2章 航空交通安全施策の現況 第8節 航空事故等の原因究明と再発防止

第3編 航空交通 第2章 航空交通安全施策の現況
第8節 航空事故等の原因究明と再発防止

目次]  [前へ]  [次へ

第3編 航空交通

第2章 航空交通安全施策の現況

第8節 航空事故等の原因究明と再発防止

航空事故及び航空事故の兆候(重大インシデント)に関し,当該事故等が発生した原因や,事故による被害の原因を究明するための調査を行い,調査で得られた知見に基づき,国土交通大臣又は原因関係者に対して勧告等を実施するとともに,事故等調査の過程においても,航空交通の安全に有益な情報については,タイムリーかつ積極的な情報発信を行い,航空事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また,事故等調査を迅速かつ的確に行うため,各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに,過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化や各種専門研修への参加等により,調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

さらに,公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し,航空関係者等に広く提供した。

また,国際航空事故調査員協会(ISASI)及び国際民間航空機関(ICAO)アジア太平洋地域事故調査グループ(APAC-AIG)等,各種国際会議に積極的に参加し,航空事故調査に関する情報交換を行った。


目次]  [前へ]  [次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)