内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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第1部 陸上交通の安全についての施策 第2章 鉄道交通の安全についての施策
第2節 鉄道交通の安全に関する知識の普及

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運転事故の約9割を占める人身障害事故と踏切障害事故の多くは,利用者や踏切通行者,鉄道沿線住民等が関係するものであることから,これらの事故の防止には,鉄道事業者による安全対策に加えて,利用者等の理解と協力が必要である。このため,学校,沿線住民,道路運送事業者等を幅広く対象として,関係機関等の協力の下,全国交通安全運動や踏切事故防止キャンペーンの実施,首都圏の鉄道事業者が一体となって,鉄道利用者にホームにおける「ながら歩き」の危険性の周知や酔客に対する事故防止のための注意喚起を行うプラットホーム事故0(ゼロ)運動等において広報活動を積極的に行い,鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。また,これらの機会を捉え,駅ホーム及び踏切道における非常押ボタン等の安全設備について分かりやすい表示の整備や非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。


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