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第2部 海上交通の安全についての施策
第1節 海上交通環境の整備

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船舶の大型化,高速化,海域利用の多様化,海上交通の複雑化等を踏まえ,船舶の安全かつ円滑な航行,港湾における安全性を確保するため,航路,港湾,漁港,航路標識等の整備を推進するとともに,海図,水路誌,リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びICTを活用した情報提供体制の整備を図る。

海上交通に影響を及ぼす自然現象について,的確な実況監視を行い,適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して,事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに,これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため,第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。また,波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに,海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

高齢者,障害者等すべての利用者が安全かつ身体的負担の少ない方法で利用できるよう配慮した旅客船ターミナルの施設の整備を推進する。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平16法31)に基づく国際港湾施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに,港湾施設の出入管理の高度化等を進め,港湾における保安対策を強化する。

津波等の非常災害発生時において,船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させるとともに,平時において,混雑を緩和し,安全かつ効率的な船舶の運航を実現するため,東京湾における海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ,これら業務を一体的に実施する体制の構築を進めるとともに,その運用に併せて,非常災害発生時の海上交通機能の維持等のため所要の制度改正にも取り組む。

また,一元的な海上交通管制の効果を最大限発揮させるとともに,更なる船舶交通の安全性の向上を図るため,運用面での通信のふくそう影響評価等を早急に精査し,AISの搭載義務の対象船舶の在り方を含め,更なる普及促進策を検討する。


  1. 交通安全施設等の整備
  2. ふくそう海域等の安全性の確保
  3. 海上交通に関する情報提供の充実
  4. 高齢社会に対応した旅客船ターミナルの整備

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