第1編　陸上交通　第1部　道路交通　第2章　道路交通安全施策の現況
第4節　車両の安全性の確保

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第2章　道路交通安全施策の現況

第4節　車両の安全性の確保

１　自動車保有台数の推移

平成28年12月末現在の自動車保有台数は約8,160万台であり，前年に比べて30万台（0.4%）増加し，自動車１台当たりの人口は1.6人（28年９月末現在）である（第１-42図）。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，軽四輪乗用自動車が約2,185万台と最も多数を占め，全自動車台数の26.8%を占めている。そのほか普通乗用自動車が約1,836万台で22.5%，小型乗用自動車が約2,120万台で26.0%となっており，この３車種で全体の75.2%を占めている。また，対前年増加率では，普通乗用自動車2.4%が目立っている（第１-14表）。

第1-14表　用途別及び車種別自動車保有台数 （各年12月末現在）

用途別・車種別		平成28年		平成27年		対前年比
		台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
		台	％	台	％	台	％
貨物用	普通車	2,337,230	2.9	2,316,208	2.8	21,022	0.9
	小型四輪車	3,535,022	4.3	3,552,373	4.4	－17,351	－0.5
	小型三輪車	1,015	0.0	1,022	0.0	－7	－0.7
	被けん引車	165,769	0.2	162,350	0.2	3,419	2.1
	軽四輪車	8,539,701	10.5	8,634,637	10.6	－94,936	－1.1
	軽三輪車	1,228	0.0	1,233	0.0	－5	－0.4
	貨物用計	14,579,965	17.9	14,667,823	18.0	－87,858	－0.6
乗合用	普通車	112,011	0.1	110,096	0.1	1,915	1.7
	小型車	120,310	0.1	119,293	0.1	1,017	0.9
	乗合用計	232,321	0.3	229,389	0.3	2,932	1.3
乗用	普通車	18,357,734	22.5	17,935,861	22.1	421,873	2.4
	小型車	21,196,152	26.0	21,547,823	26.5	－351,671	－1.6
	軽四輪車	21,850,275	26.8	21,504,199	26.5	346,076	1.6
	乗用計	61,404,161	75.2	60,987,883	75.0	416,278	0.7
特種（殊）用途用	普通車	1,066,247	1.3	1,053,063	1.3	13,184	1.3
	小型車	148,937	0.2	147,002	0.2	1,935	1.3
	大型特殊車	341,767	0.4	338,508	0.4	3,259	1.0
	軽四輪車	161,385	0.2	160,404	0.2	981	0.6
	特種（殊）用途用計	1,718,336	2.0	1,698,977	2.0	19,359	1.1
二輪車	小型二輪車	1,672,438	2.0	1,657,263	2.0	15,175	0.9
	軽二輪車	1,994,825	2.4	2,056,119	2.5	－61,294	－3.0
	二輪車計	3,667,263	4.5	3,713,382	4.6	－46,119	－1.2
総計		81,602,046	100.0	81,297,454	100.0	304,592	0.4

２　車両の安全性に関する基準等の改善の推進

（1）　道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

ア　車両の安全対策の推進

第10次交通安全基本計画（計画年度：平成28～32年度）の策定にあわせて取りまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の報告を踏まえ，子供・高齢者の安全対策，歩行者・自転車乗員の安全対策，大型車がからむ重大事故対策や，自動運転など新技術への対応を中心に車両安全対策の推進に取り組んだ。また，昨今相次いでいる高齢運転者による事故防止対策として，29年１月に設置した関係省庁副大臣等会議において，衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発・導入促進を図るための方策について幅広く検討を進め，同年３月に中間取りまとめを行った。

イ　道路運送車両の保安基準の拡充・強化

自動車の安全性の向上を図るため，フルラップ前面衝突時の乗員保護や燃料電池自動車の安全基準等11項目の国際基準を国内に導入した。また，ハイブリッド自動車等に備える車両接近通報装置や，前照灯の自動点灯に関する安全基準を新たに整備した。

（2）安全に資する自動運転技術を含む先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進

先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成28年度より第６期ASV推進計画に基づく取組を開始し，自動運転の実現に必要な先進安全技術について，産学官連携の下，実用化されたASV技術の本格的な普及戦略及び路肩退避型等発展型ドライバー異常時対応システムの技術要件等の検討に着手した。

また，バス，トラック等の安全対策として，衝突被害軽減ブレーキ，車両安定性制御装置，車線逸脱警報装置等ASV装置に対する補助を継続して実施するとともに，従来より実施している衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置搭載車両に対する税制特例措置に加え，29年度税制改正において車線逸脱警報装置を搭載した大型バスに対する特例措置を新たに講じた。

また，車両よりも小さな歩行者，自転車等の検知が可能である車載用の79GHz帯高分解能レーダーについて，同レーダーのさらなる高精度化を図るため，ITU（国際電気通信連合）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の決議に基づき，平成29年１月に，現行の78-81GHzに加えて77.5-78GHzの周波数帯も同レーダーに利用できるよう周波数追加分配に係る電波法関係の制度整備を行った。

一方，自動運転システムの安全基準について国際的に議論すべく，国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）傘下の自動運転分科会及びWP29のブレーキ・走行装置分科会（GRRF）傘下の自動操舵専門家会議において，それぞれ英国及びドイツとの共同議長として，自動運転に関するセキュリティガイドラインや高速道路での自動運転を可能とする自動操舵の技術基準の策定活動を主導した。さらに国内においても，府省連携施策である「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に基づき，通信利用型運転支援システムの実用化に向けた実験等の自動運転の実用化に向けた取組を推進するとともに，「自動走行ビジネス検討会」において，15年程度先を見据えた自動運転システムの目指すべき方向性とその実現のための課題について整理を行った。さらに，平成28年12月，国土交通大臣を本部長とする「国土交通省自動運転戦略本部」を立ち上げ，車両の技術基準等，自動運転にまつわる重要事項に関する国土交通省の方針の検討を行った。

（3）車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づく自動車関係の日本工業規格について，JIS D5716「自動車用緊急脱出支援用具」を制定した。

３　自動車アセスメント情報の提供等

自動車アセスメントは，市販されている自動車やチャイルドシートの安全性能評価試験を行い，その結果を公表することで，ユーザーが安全な自動車等を選択できる環境をつくり，安全な自動車等の普及を図ることを目的としている。平成26年度より，衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置など予防安全技術の評価を開始し，平成28年度には，対歩行者衝突被害軽減ブレーキの評価を開始した。28年度においては，衝突安全性能評価９車種及び予防安全性能評価22車種の自動車並びに７機種のチャイルドシートの安全性能評価結果を公表した。

４　自動車の検査及び点検整備の充実

（1）自動車の検査の充実

ア　自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，独立行政法人自動車技術総合機構と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成27年度の検査実施車両は約2,515万台であった（第１-15表）。また，不正改造車の排除等を目的とした街頭検査を行っており，27年度の検査実施車両は，約13万台であった。

第1-15表　自動車検査実施状況

検査の種類	平成27年度		平成26年度		平成25年度		平成24年度		平成23年度
	件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率
	件	％	件	％	件	％	件	％	件	％
新規検査	4,211,553	16.8	4,151,476	16.4	4,544,653	17.7	4,323,141	16.6	4,108,974	15.9
継続検査	20,869.745	83.0	21,129,078	83.4	21,122,536	82.1	21,602,844	83.1	21,658,151	83.8
構造等変更検査	63,755	0.3	63,938	0.3	65,132	0.3	68,637	0.3	70,700	0.3
整備不良車両の整備確認	1,208	0.0	1,386	0.0	1,567	0.0	1,711	0.0	2,054	0.0
計	25,146,261	100.0	25,345,878	100.0	25,733,888	100.0	25,996,333	100.0	25,839,879	100.0

イ　自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器及び映像式受検案内表示システムを導入している。また，より確実な自動車検査を行うため，車両画像取得装置等の自動車検査の高度化施設を整備し活用している。

ウ　軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会において，平成27年度に約1,387万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

（2）型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

（3）自動車点検整備の充実

ア　自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成28年９月，10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開した。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故，車体腐食による事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，事故の発生状況のとりまとめ，公表や点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

イ　不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼし，環境悪化の原因となるなど社会的問題となっている不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。特に，平成28年６月を強化月間として，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底等し，自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の不正改造防止に係る意識の更なる高揚を図るとともに，街頭検査の重点的実施等により，不正改造車の排除を徹底した。

また，不正な二次架装^※による積載量又は乗車定員の水増し等を排除するため，架装メーカー等に対する立入検査の実施等を厳正に行った。

ウ　自動車分解整備事業の適正化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，法令違反行為を行った自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対し，処分基準に基づく行政処分を適切に実施し，各地方運輸局等において公示するとともに，国土交通省ネガティブ情報検索サイトを通じて処分の統一的な公表を実施している。

また，認証を受けずに分解整備を行っている事業者を排除し，道路運送車両の安全確保を図るため，毎年７月を「未認証行為の調査・確認・指導のための強化月間」と定め，情報の収集及び収集した情報に基づく指導等を推進した。

エ　自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車分解整備事業者は，自動車の点検整備を適切に実施するため，自動車への新技術の採用等の車社会の環境の変化に対応することが求められている。このため，整備主任者を対象とした技術研修等の実施により，自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の向上や高度化を図っている。また，自動車分解整備事業者の整備技術の高度化等への支援を行った。

また，平成25年に取りまとめた「自動車整備技術の高度化検討会」を平成27年９月に再開し，これまでの排ガス関連を中心とした装置に加えて，新技術が用いられている安全装置に対する整備環境及び人材育成体制の強化を図るための検討を行っている。

さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用している。なお，平成27年度には1,197名が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（平成28年３月末までの累計12,964名）。

５　リコール制度の充実・強化

自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため，自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め，自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに，安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所において現車確認等による技術的検証を行った。加えて，リコール改修を促進するため，ウェブサイトやソーシャル・メディアを通じたユーザーへの情報発信を強化した。

また，不具合情報の収集を強化するため，「自動車不具合情報ホットライン」（www.mlit.go.jp/RJ/）について周知活動を積極的に行った。

さらに，国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し，ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理，不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について，ユーザーへの情報提供を実施した。なお，28年度のリコール届出件数は364件及び対象自動車台数は1,585万台であった。

６　自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を運用しており，平成28年度には，駆動補助機付自転車を48型式，普通自転車を46型式認定した。

この型式認定制度は，型式認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合品であることを示す標章（TSマーク）を貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が道路交通法等に規定されている基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全と推進を図るものである。

また，自転車利用者が定期的な点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するため，関係団体は全国各地の学校等で自転車の安全点検促進活動や安全利用講習を実施するとともに，近年，歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が発生していることに鑑み，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進した。

さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火装置の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図った。

加えて，BAAマークをはじめとする各種マーク制度（SBAAマーク，SBAA PLUSマーク，幼児２人同乗基準適合車マーク，TSマーク，SGマーク，JISマーク）を活用した安全性の高い自転車の供給・普及のため自転車技士^※及び自転車安全整備士^※に関する制度を後援した。