第1編　陸上交通　第2部　鉄道交通　第2章　鉄道交通安全施策の現況
第1節　鉄道交通環境の整備

第1編　陸上交通

第2部　鉄道交通

第2章　鉄道交通安全施策の現況

第1節　鉄道交通環境の整備

１　鉄道施設等の安全性の向上

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

２　運転保安設備等の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて，「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を平成18年７月に改正し，曲線部等における速度制限機能付き自動列車停止装置（ATS），運転士異常時列車停止装置，運転状況記録装置等の設置を義務付けた。なお，法令により整備の期限が定められたものの整備については，平成28年６月末までに完了した。

３　鉄道施設の地震対策の強化

阪神・淡路大震災及び東日本大震災を踏まえ，また，防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ沿いの大規模地震等に備えて，より多くの鉄道利用者の安全確保や，一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的機能も考慮し，主要駅や高架橋等の耐震対策の促進を図った。

４　鉄道施設の老朽化対策の推進

鉄道事業者は法定耐用年数を越えた施設を多く保有していることから，これら施設を適切に維持管理するため，鉄道施設の老朽化対策の促進を図った。

５　駅ホームにおける安全性向上のための対策の強化

視覚障害者等を始めとしたすべての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備として効果の高いホームドア（可動式ホーム柵含む）の整備推進を図った（平成28年３月末現在で665駅に設置）。また，旅客による視覚障害者等への積極的な声かけを促す「鉄道利用マナーUPキャンペーン」を実施した。

さらに，平成28年８月に発生した東京メトロ銀座線・青山一丁目駅における視覚障害者の転落死亡事故を受け，「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を開催し，再発防止に向け，平成28年12月，ホームドアと内方線付き点状ブロックの整備の加速化を中心としたハード面の対策及び駅員等による乗車・降車の誘導案内を中心としたソフト面の対策といったハード・ソフト両面からなる総合的な対策をとりまとめた。