第2編 海上交通 第2章 海上交通安全施策の現況
第10節 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

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第2編 海上交通

第2章 海上交通安全施策の現況

第10節 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

1 総務省関係の研究

国立研究開発法人情報通信研究機構では,地表面,海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載合成開口レーダーの研究開発においては,移動体検出技術の研究開発を引き続き進めるとともに,処理の高速化に向けた研究開発等を行った。

2 水産庁関係の研究

国立研究開発法人水産研究・教育機構では,転覆防止等により漁船の安全操業及び航行安全の確立を図るための研究開発を行った。

3 国土交通省関係の研究
(1)国土技術政策総合研究所の研究

ア 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員,水深,係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元について,最近の動向を分析した。

イ 水域施設の計画手法に関する研究

航路や泊地といった船舶航行の安全に関わる水域施設の計画手法についてAISデータによる実態分析も踏まえつつ検討を行った。

(2)海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

海の流れの予測をはじめとする海洋情報の精度向上のため,海洋の現場値の充実を図るための手法の検討を行った。

(3)気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り,海上交通の安全に寄与するため,気象庁気象研究所を中心に,気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。具体的には,台風・集中豪雨等対策の強化に関する研究として,気象災害を防止・軽減するために,予報・警報等の防災気象情報を避難等防災活動の早期準備や迅速・的確な実施に対して一層活用可能なものにしていくことを目的として,台風・集中豪雨等の災害をもたらす現象に対する観測・解析技術及び予測技術の高度化に関する研究を行った。

(4)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

ア 海上技術安全研究所の研究

先進的な船舶の構造解析技術等を活用した安全性評価手法や革新的な動力システム等の新技術に対応した安全性評価手法の開発のための研究,リスクベースの安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の体系化のための研究,海難事故発生時の状況を高精度で再現し,解析する技術の高度化と適切な対策の立案のための研究を行った。

イ 港湾空港技術研究所の研究

(ア) 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

<1> 全国港湾海洋波浪情報網(ナウファス)

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため,全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを基に随時速報処理を行うとともに,過年度1年分の速報処理済のデータを確定処理した後,統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。

<2> 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止する対策技術の効率化に向けて,地形や構造物による海浜流の発生及び波と流れによる海浜地形変化シミュレーションの精度向上をはかった。漂砂現象の解明のため,波と流れ,地形変化の現地観測を波崎海洋研究施設において継続している。さらに,航路や泊地に集積する軟泥による埋没現象に関して,航行船舶への影響を考慮した航路水深の評価方法について,現地港湾における基礎データの測定を通じて検討した。

(イ) 港湾における安全確保に関する研究

地球温暖化の影響が巨大台風の来襲や海面上昇等の形で顕在化しつつあり,沿岸部では高潮・高波災害のリスクが格段に高まるとともに激甚災害に至る恐れもある。そこで,最大級の高潮・高波に対する被害の軽減と迅速な復旧・復興を可能にするため,リアルタイム局地気象モデルを組み込んだ数値シミュレーションモデルを開発し,高潮・高波の予測精度の向上と被害想定及び被害軽減技術に関する検討を行った。

津波については,次世代の津波防災技術の開発を目指し,GPS波浪計及び海洋短波レーダーの観測情報,地殻変動情報等を組み合わせた,より高精度な津波のリアルタイム予測技術に関する研究,津波の遡上を高精度に予測する三次元シミュレーションモデルの開発,津波による構造物周辺の局所洗掘量の推定手法の検討,津波火災を推定する数値計算モデルの検討を行った。

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