参考-6 交通安全に関する財政措置

目次]  [戻る]  [次へ

第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表(単位:百万円)
事項 平成27年度
当初予算額
平成28年度
当初予算額
平成29年度
当初予算額
比較
増減額
平成27年度
決算額
1 交通環境の整備 85,614 82,081 79,656 ▲2,425 61,122
(1) 特定交通安全施設等整備事業(警察庁) 18,166 17,717 17,556 ▲161
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省) 1,660,173
百万円
の内数※
1,663,694
百万円
の内数※
1,666,194
百万円の
内数※
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省) 67,241 64,240 62,100 ▲2,140 60,942
(4) 改築事業による交通安全対策(国土交通省) 1,660,173
百万円
の内数※
1,663,694
百万円
の内数※
1,666,194
百万円
の内数※
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省) 1,660,173
百万円
の内数※
1,663,694
百万円
の内数※
1,666,194
百万円
の内数※
(7) 鉄道施設の安全対策等
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省) 1,814
百万円
の内数
3,632
百万円
の内数
4,172
百万円
の内数
1,564
百万円
の内数
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省) 7,588
百万円
の内数
2,160
百万円
の内数
4,066
百万円
の内数
11,673
百万円
の内数
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省) 1,814
百万円
の内数
3,632
百万円
の内数
4,172
百万円
の内数
1,564
百万円
の内数
d 本州四国連絡橋(本四備讃線)耐震補強事業 100 124 0 ▲124 100
(8) 地域鉄道における安全対策(国土交通省) 29,009
百万円
の内数
26,504
百万円
の内数
25,533
百万円
の内数
33,809
百万円
の内数
(9) 踏切道の立体交差化等
a 踏切保安設備の整備(国土交通省) 107 3,632
百万円
の内数
4,172
百万円
の内数
80
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省) 1,660,173
百万円
の内数※
1,663,694
百万円
の内数※
1,666,194
百万円
の内数※
(10) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)
(11) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)
(12) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)
2 交通安全思想の普及徹底 319 352 421 69 222
(1) 交通安全思想普及推進事業(内閣府) 61 50 49 ▲1 58
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁) 10 10 17 7
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省) 245 289 352 63 160
(4) 飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省) 3 3 3 3
3 安全運転の確保 2,518 2,571 3,058 487 1,366
(1) 運転者対策の推進(警察庁) 188 212 289 77
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁) 843 843 843 0
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁) 23 23 23 0
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省) 105 241 485 244 79
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省) 117
百万円
の内数
117
百万円
の内数
120
百万円
の内数
(6) 自動車事故防止対策等(国土交通省)
(内閣府)
1,141 1,140 1,309 168 1,072
2 2 2 0 1
(7) 鉄道事故防止対策(国土交通省) 66 65 65 0 63
(8) 気象情報の充実(気象庁) 108 0 0 107
(9) 公共交通機関等における安全マネジメントの構築(国土交通省) 42 45 42 ▲3 45
4 車両の安全性の確保 38,368 38,713 35,671 ▲3,042 35,870
(1) 車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省) 789 845 1,022 177 750
(2) リコール対策の充実(国土交通省) 243 391 751 360 235
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省) 37,337 37,477 33,898 3,579 34,885
5 道路交通秩序の維持 8,371 6,872 4,727 ▲2,146 7,053
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁) 5,248 3,670 1,531 ▲2,139 5,255
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁) 1,285 1,082 1,083 1
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省) 1,837 2,118 2,111 ▲8 1,797
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所) 1 2 2 1
6 救助・救急活動の充実 64 54 50 ▲4 2,331
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁) 4,898
百万円
の内数
4,895
百万円
の内数
4,895
百万円
の内数
2,281
(2) 救急救命体制の整備・充実(消防庁) 64 54 50 ▲4 50
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 129,626 128,732 126,723 ▲2,000 120,235
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府・国土交通省) 14 12 12 0 14
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府・警察庁) 12 11 11 14
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省) 14,770
百万円
の内数
14,522
百万円
の内数
14,807
百万円
の内数
285
百万円
の内数
14,770
百万円
の内数
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省) 115,036 114,341 113,780 ▲561 107,723
(5) 自動車安全特別会計による補助等
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省) 10,585 10,738 10,246 ▲492 10,239
b 被害者救済等(国土交通省) 1,059 1,079 912 ▲167 955
c 政府保障事業(国土交通省) 2,916 2,537 1,757 ▲780 1,291
(6) 公共交通事故被害者支援(国土交通省) 4 4 4 ▲1 1
8 研究開発及び調査研究の充実等 249 110 125 15 160
(1) 交通安全調査等(内閣府) 36 26 36 10 27
(2) 交通管理技術の調査・分析,交通安全に関する調査研究の充実(警察庁) 213 84 89 5 133
(3) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省) 1,660,173
百万円
の内数※
と344百万円
の内数に
137百万円
を加えた金額
1,663,694
百万円
の内数※
と289百万円
の内数に
136百万円
を加えた金額
1,666,194
百万円
の内数※
と170百万円
の内数に
210百万円
を加えた金額
合  計 265,130 259,476 250,431 9,045 228,360

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成28年度当初予算額と平成29年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3 当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。
4 平成27年度当初予算額,4(1)789百万円のうち,549百万円については3(6)の再掲である。
5 平成28年度当初予算額,4(1)845百万円のうち,552百万円については3(6)の再掲である。
6 平成29年度当初予算額,4(1)1,022百万円のうち,587百万円については3(6)の再掲である。
7 「7(1)交通事故相談活動の促進」については,平成27年度当初予算額は内閣府に計上,平成28年度及び平成29年度当初予算額は国土交通省に計上されたもの。
8 「7(2)交通事故被害者サポート事業」については,平成27年度当初予算は内閣府に計上,平成28年度及び平成29年度当初予算は警察庁に計上されたもの。

※ 平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い,直轄事業の国費には,地方公共団体の直轄事業負担金(2,913億円(平成27年度),2,994億円(平成28年度),2,929億円(平成29年度))を含む。


第2表 海上交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成27年度
当初予算額
平成28年度
当初予算額
平成29年度
当初予算額
比較
増減額
平成27年度
決算額
1.交通環境の整備 9,529 10,025 14,535 4,510 10,944
(1) 港湾等の整備 港湾整備事業費
(231,411百万円)の内数
港湾整備事業費
(231,712百万円)の内数
港湾整備事業費
(232,057百万円)の内数
港湾勘定決算額
(283,070百万円)の内訳
(2) 航路標識の整備等 5,565 6,647 9,288 2,641 6,654
(3) 海上交通に関する情報の充実 3,964 3,378 5,247 1,868 4,290
2.船舶の安全性の確保 365 373 421 48 314
3.安全な運航の確保 8,592 8,576 8,671 95 8,637
 (1) 警備救難業務の充実強化 707 737 1,029 291 723
 (2) 船員の資質の向上及び運航管理の適正化等 7,884 7,839 7,642 △197 7,914
4.海難救助体制の整備等 65,171 63,362 81,432 18,070 84,504
5.海上交通の安全に関する調査研究 2,888 5,448百万円の内
数に33百万円を加えた額
5,302百万円の内
数に35百万円を加えた額
3,125
合  計 86,546 82,337 105,060 22,723 107,523

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成28年度当初予算額と平成29年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3 特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。


第3表 航空交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成27年度
当初予算額
平成28年度
当初予算額
平成29年度
当初予算額
比較
増減額
平成27年度
決算額
1.交通環境の整備 191,183 225,982 237,379 11,397 130,789
(1) 空港の整備 116,511 146,019 154,733 8,714 102,847
(2) 航空路の整備 27,008 31,887 32,240 353 25,352
(3) 空港・航空路施設の維持 45,023 45,261 47,495 2,234 空港等維持運営費
145,015百万円
の内数
(4) 気象施設の維持 2,640 2,814 2,911 96 2,590
2.航空安全対策の推進 8,937 7,103 7,153 49 7,661
(1) 航空安全対策の強化 224 232 357 125 213
(2) 航空機乗員の養成 2,108 2,213 2,512 299 2,162
(3) 航空保安要員の養成 836 850 809 △41 空港等維持運営費
145,015百万円
の内数
(4) 航空保安施設の検査 5,768 3,808 3,474 △334 5,286
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進 1,529 1,480 1,462 △18 1,467
合  計 201,648 234,565 245,994 11,429 139,917

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成28年度当初予算額と平成29年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。


目次]  [戻る]  [次へ