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死因究明等推進計画の案の作成方針について

平成24年10月26日
死因究明等推進会議決定

  1. 死因究明等推進会議は、平成25年12月を目途に、死因究明等の推進に関する法律(以下「法」という。)第7条に基づく死因究明等推進計画(以下「推進計画」という。)の案の作成を行う。
  2. 推進計画の案は、法第6条第1項に掲げられた重点的に検討され、及び実施されるべき施策(下記の注を参照)を中心に、死因究明等の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な措置を定めるものとする。
  3. 推進計画の案の作成に資するため、会長が指名する委員及び専門委員により構成される検討会を開催するとともに、内閣府において、国民の意見を幅広く聴取する。

(注)法第6条第1項に掲げられた重点的に検討され、及び実施されるべき施策

  • 法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備
  • 法医学に係る教育及び研究の拠点の整備
  • 死因究明等に係る業務に従事する警察等の職員、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上
  • 警察等における死因究明等の実施体制の充実
  • 死体の検案及び解剖の実施体制の充実
  • 薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断その他死因究明のための科学的な調査の活用
  • 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
  • 死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進
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