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死因究明等推進計画

死因究明等推進計画の概要として、計画策定の基本的考え方、死因究明等を行うための当面の重点施策、推進体制等が書かれています。

目次

用語

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第1  死因究明等推進計画策定の基本的考え方

1  死因究明等推進計画策定の経緯・背景

    我が国における年間死亡数は、人口の高齢化を反映して増加傾向にあり、平成15年に100万人を超え、平成25年には127万5千人と推計されている。また、これに伴って、警察における死体取扱数も増加傾向にあり、平成25年の同取扱数は16万9,047体(交通関係及び東日本大震災の死者を除く。)であったが、これは過去10年間で約24%の増加となっている。
    一方、我が国の死因究明制度は、諸外国に比べ必ずしも十分なものとは言い難い状況にあり、加えて、犯罪行為により死亡したものを病死と判断するなどし、犯罪を見逃してしまったケースも見受けられたことから、我が国における死因究明体制の強化が強く求められるに至った。
    また、平成23年3月には、未曽有の大災害である東日本大震災が発生し、被災地を襲った大津波の影響もあり、身元の確認作業が困難を極めたことから、平素から身元確認のための態勢を整備しておくことの重要性が改めて認識されたところである。
    このような我が国における死因究明及び身元確認(以下「死因究明等」という。)の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成24年6月に死因究明等の推進に関する法律(平成24年法律第33号。以下「推進法」という。)が制定され、同年9月に施行された。推進法は、内閣府に特別の機関として死因究明等推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、推進会議において、死因究明等の推進に関して講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた死因究明等推進計画(以下本文中においては「推進計画」という。)の案を策定することとした。
    今後とも、高齢化の進展等の社会情勢の変化を受けて、死亡数の増加が予想されることや、首都直下地震を始めとする大規模災害が発生する可能性があること等を勘案すると、死因究明等を推進する重要性はますます高まっていくものと考えられる。このような状況も踏まえ、政府は、死因究明等の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、推進計画を定めるものである。

2  死因究明等推進計画策定によって期待される効果

    推進計画を策定することによって期待される効果は、次の3点に集約される。

  (1)  死因究明等が、政府及び地方公共団体を始め社会全体が追求していくべき重要な公益性を有するものとして位置付けられること

  1.     これまで我が国では、政府においても地方においても、死因究明等そのものの重要性が必ずしも十分に認識されておらず、各種施策は、関係行政機関、関係団体等のそれぞれの所掌事務・任務の範囲内で個別に実施されてきた。
        一方で、後述する推進法に規定される死因究明等の推進の基本理念にあるとおり、死因究明等は高い公益性を有するものであり、推進法の制定に引き続き、推進計画の策定を契機として、死因究明等が、政府及び地方公共団体を始め社会全体が追求していくべき重要な公益性を有するものとして位置付けられることとなる。

  (2)  政府及び地方における死因究明等の推進・実施に係る連携体制の構築を始め死因究明等に係る実施体制の強化が図られること

  1.     第2の1にあるように、政府において、死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築するとともに、地方に対しても、知事部局を始めとした関係機関・団体等が協議する場を設置するなどし、関係機関・団体等間の連携体制を構築することを求めるとともに、死因究明等に係る専門的機能を有する体制の整備に向けて努力するよう求めることとした。
        これによって、政府においては、多岐にわたる関係府省庁の施策を死因究明等の推進という観点から有機的に機能させるとともに、地方においても、知事部局、都道府県警察、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師その他の死因究明等に関係する者が有機的に連携しながら、死因究明等の実施に当たることが期待される。
        なお、従前から、都道府県において、死因究明等が実施されてきており、この点は今後も変わるものではないが、政府が、地方に対し、協議する場の設置や死因究明等に関する施策の検討等を積極的に働き掛けるとともに、関係する情報の提供等適切な支援を行うことにより、地方の自主的な取組を促し、もって死因究明等に係る地域間格差の解消や遺族等からの相談・要望等を受ける体制の構築を進めるものである。
        上記のほか、第2に記載された重点施策を進めることにより、警察等や医師等の死因究明等に係る実施体制を強化するものである。

  (3)  検案する医師の質の向上を始めとした死因究明等に係る人材の育成及び資質の向上が図られること

  1.     死因が明らかでない死体が発見等された場合には、捜査機関による捜査・調査(社会的な事実の調査)と医師による検案(医学的な調査)とが同時並行的に行われることとなるが、検案については、多くの場合、地域の臨床医が個別に対応するため、それぞれの医師が実施する検案の質には、これまで差が見られた。
        一方で、検案の結果を記載した死体検案書は、人の死亡を医学的・法律的に証明するものであり、さらには、我が国の死因統計にも反映されるものであるため、質の高い検案に基づいた正確な死体検案書が作成される必要がある。
        こうした現状を踏まえ、政府においては、日本医師会とも連携の上、検案や死亡時画像診断に係る研修を実施することにより、検案等に携わる医師等の充実及び技能向上に努め、医師等による死因究明の質の向上・全国斉一化を図ることとしている。
        また、身元が明らかでない死体が発見等された場合には、歯科所見による身元確認が行われることもあることから、政府においては、日本歯科医師会とも連携の上、歯科所見による身元確認に係る研修内容の充実化を図ることとしている。
        さらに、死因究明等に係る教育及び研究の拠点の整備を図ることによって、医師、歯科医師等の人材育成を促進していくほか、警察等においても、職員の育成及び資質の向上を図ることにより、死因究明等に係る業務に従事する人材の全体的な資質向上を図るものである。

3  死因究明等推進計画の基本的構成

  (1)  基本理念

  1.     推進法は、以下の死因究明等の推進に関する基本理念を掲げており、政府は、当該理念にのっとり、推進計画を策定し、上記3つの効果の実現を図っていくこととする。
    •     死因究明の推進は、死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることに鑑み、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえてこれを適切に行うことが生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとの基本的認識の下で行われるものとする。
    •     死因究明の推進は、高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえつつ、人の死亡が犯罪行為に起因するものであるか否かの判別の適正の確保、公衆衛生の向上その他の死因究明に関連する制度の目的の適切な実現に資するよう、行われるものとする。
    •     身元確認の推進は、身元確認が、遺族等に死亡の事実を知らせること等を通じて生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとともに、国民生活の安定及び公共の秩序の維持に資するものであるとの基本的認識の下で行われるものとする。

  (2)  重点的施策

  1.     政府は、推進法第6条に規定された基本方針に即して推進計画を定めるとされているところ、同条第1項は、死因究明等の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策として以下の8項目を掲げている。
    1. 法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備
    2. 法医学に係る教育及び研究の拠点の整備
    3. 死因究明等に係る業務に従事する警察等の職員、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上
    4. 警察等における死因究明等の実施体制の充実
    5. 死体の検案及び解剖の実施体制の充実
    6. 薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断その他死因究明のための科学的な調査の活用
    7. 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
    8. 死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進
        もとより、これまでも、死体に係る専門的知見を有する警察官である検視官の増員やその能力・臨場率の向上、医学部生や歯学部生が卒業時までに履修すべき学習内容を定めたモデル・コア・カリキュラムへの死因究明等に係る到達目標の追加、大学における死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備の支援、地域における死因究明の取組に対する財政支援、医師の死体検案能力の向上を目的とした死体検案講習会の開催等が進められてきており、死因究明に関して一定の成果が現れている。また、東日本大震災においては、DNA型の親子鑑定的手法等の身元確認方法が活用されたほか、身元不明死体の歯科所見と歯科医療機関が保有する歯科診療情報との照合に新たな照合解析ソフトが活用された。死因究明等については、このほかにも、近年、死亡時画像診断の活用が注目されており、科学技術を活用した新たな死因究明等の手法も導入されてきている。
        このように、既に一定の成果が現れている施策については、更なる深化を図るとともに、従前、必ずしも十分な対策が講じられていなかった課題に対しても、社会情勢や死因究明等をめぐる環境の変化を踏まえつつ、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師その他の死因究明等に関係する者の協力を得て、適切な対策を講ずることによって、死因究明等に関する施策を一層推進していく必要があるとの観点から、上記8項目の重点的施策について、次項に掲げた具体的施策を推進していくこととする。

第2  死因究明等の推進を行うための当面の重点施策

1  法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備

  •     政府において、死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築し、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、その実施状況を検証・評価・監視する。
  •     政府において、地方公共団体に対し、地方の状況に応じた施策の検討を目的とした、関係機関・団体等(知事部局、都道府県警察、都道府県医師会、都道府県歯科医師会、大学等)が協議する場(以下「死因究明等推進協議会(仮称)」という。)の設置・活用を求めるとともに、法医学等に関する知見を有する専門的な機関として、地方における既存の体制を活用しつつ、薬毒物検査、死亡時画像診断その他の検査や解剖を始めとした死因究明等に係る専門的機能を有する体制の整備に向けて努力するよう求める。
  •     関係府省庁において、地方公共団体を始めとした地方における関係機関・団体に対し、死因究明等推進協議会(仮称)の設置・活用に向けて協力するようそれぞれ指示し、又は求める。(内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、海上保安庁)
  •     政府において、検案する医師が検案に際して必要とする場合に検査や解剖が的確に実施されるようにするための体制の構築や遺族等からの相談・要望等を受ける体制の構築等に係る地方公共団体における先進的な取組を収集・分析し、地方公共団体における検案や薬毒物検査、死亡時画像診断その他の検査、解剖、遺族等への対応等の取組の参考となる指針を策定・提示するとともに、地方公共団体に対して、死因究明等推進協議会(仮称)において検討された結果を踏まえた計画の策定・施策の具体化を求める。
  •     日本医師会において、検案に係る研修の充実、人材の確保や大規模災害時の派遣体制を整備するなどのため、全国的な組織化を行い、警察等の検視・調査への立会い、検案をする医師のネットワークを強化することとしているところ、関係省庁において、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等の協力を行っていく。(警察庁、文部科学省、厚生労働省、海上保安庁)
  • 日本歯科医師会において、歯科所見による身元確認に係る研修の充実、人材の確保や大規模災害時の派遣体制を整備するなどのため、全国的な歯科医師のネットワークを強化することとしているところ、関係省庁において、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等の協力を行っていく。(警察庁、文部科学省、厚生労働省、海上保安庁)

2  法医学に係る教育及び研究の拠点の整備

  •     文部科学省において、国立大学における死因究明等に係る人材養成を支援しているところ、従来から支援をしている東北大学、東京医科歯科大学、長崎大学に加え、新たに千葉大学及び大阪大学における死因究明等に係る教育研究推進のための取組を平成26年度から支援しており、引き続き、取組の継続・拡大に努めていく。(文部科学省)
  •     文部科学省において、国公私立大学を通じて、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備のための取組を支援しており、死因究明等に係る分野を志す者を増加させることや、魅力あるキャリアパスの形成を促すことを含めて、引き続き、取組の継続・拡大に努めていく。(文部科学省)
  •     文部科学省において、上記支援の成果を集約・分析することによって、死因究明等に係る人材育成のためのモデルカリキュラムの開発に取り組むとともに、その結果を関係大学に紹介し、死因究明等に係る人材育成を促進していく。(文部科学省)
  •     文部科学省において、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備のための取組として、国公私立大学を通じて、歯科大学・歯学部における歯科法医学に係る拠点及び教育・研究体制の拡充に努めていく。(文部科学省)
  •     文部科学省において、全国医学部長病院長会議、歯科大学学長・歯学部長会議等において、死因究明等の重要性について周知しているところであり、今後とも、その旨周知を図っていく。(文部科学省)

3  死因究明等に係る業務に従事する警察等の職員、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上

  (1)  警察等の職員の育成及び資質の向上

  •     警察において、死体取扱業務に専従する検視官及び検視官補助者に対する研修のほか死体取扱業務に従事する全ての警察官に対し、各階級に応じた教養を実施しているところ、これらの教養がより効果的なものとなるよう、既存講義の見直しを含め、内容の充実に努めていく。(警察庁)
  •     警察庁において、死体取扱業務に従事する警察官の知識・技能の向上を図るため、全国会議等における事例発表や効果的な執務資料の作成・配布等を通じて、各都道府県警察における好事例、効果的な取組等に関する情報の共有を図っていく。(警察庁)
  •     海上保安庁において、法医学教室等に職員を派遣して行っている研修を継続し、死体取扱業務に必要な専門的知識・技能を修得した職員の海上保安部署への配置の拡充に努めていく。(海上保安庁)
  •     海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官及び死体取扱業務に従事する海上保安官の知識・技能の維持・向上を図るための研修を実施しているところ、その内容の充実に努めていく。(海上保安庁)
  •     都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、検案する医師の資質・能力向上に資するために開催される死体検案研修等について、警察においても、警察の死体取扱業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力をしていく。(警察庁)
  •     海上保安庁において、都道府県医師会及び都道府県警察と調整を図り、合同研修会等への参画機会の拡充に努めていく。(海上保安庁)
  •     都道府県歯科医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、警察庁において、日本歯科医師会と必要な調整を図り、全国統一的な研修・訓練が実施されるよう、標準的な内容を示した指針を作成する。(警察庁)
  •     海上保安庁において、都道府県歯科医師会及び都道府県警察と調整を図り、合同研修会等への参画機会の拡充に努めていく。(海上保安庁)

  (2)  医師、歯科医師等の育成及び資質の向上

  •     文部科学省において、国立大学における死因究明等に係る人材養成を支援しているところ、従来から支援をしている東北大学、東京医科歯科大学、長崎大学に加え、新たに千葉大学及び大阪大学における死因究明等に係る教育研究推進のための取組を平成26年度から支援しており、引き続き、取組の継続・拡大に努めていく。(文部科学省)(再掲)
  •     文部科学省において、国公私立大学を通じて、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備のための取組を支援しており、死因究明等に係る分野を志す者を増加させることや、魅力あるキャリアパスの形成を促すことを含めて、引き続き、取組の継続・拡大に努めていく。(文部科学省)(再掲)
  •     文部科学省において、上記支援の成果を集約・分析することによって、死因究明等に係る人材育成のためのモデルカリキュラムの開発に取り組むとともに、その結果を関係大学に紹介し、死因究明等に係る人材育成を促進していく。(文部科学省)(再掲)
  •     文部科学省において、モデル・コア・カリキュラム(医学教育・歯学教育)において、死因究明等に係る教育内容を定めており、その周知徹底を図ることにより、卒業時(一部は臨床実習開始前)までに学生が身に付けておくべき実践的能力の定着を図っていく。(文部科学省)
  •     診療に従事しようとする医師は、臨床研修を受けなければならないこととされているところ、同研修における到達目標のうち、死因究明に関係する項目として、
        ・死亡診断書、死体検案書その他の証明書を作成し、管理できること
        ・CPC(臨床病理検討会)レポートを作成し、症例呈示できること
    等が含まれている。
        厚生労働省において、今後、臨床研修病院等(医学部を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院)に対して、死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルの活用を含めて、上記到達目標の周知徹底を図っていく。(厚生労働省)
  •     厚生労働省において、検案する医師の技術向上を図るため、医師を対象に専門的な死体検案研修を実施しているところ、今後は、厚生労働省、日本医師会及び関係学会等が連携して研修内容の充実を図り、5年後を目途に、原則、当該研修を修了した医師が警察等の検視・調査への立会い・検案を実施できるよう、検案に携わる医師の充実及び技術向上に努めていく。(厚生労働省)
  •     厚生労働省において、全ての医師が基本的な検案の能力を維持・向上できるよう、日本医師会が開催する大規模災害時や在宅死を想定した基礎的な検案に関する研修会への参加を、医療関係団体等を通じて広く医師に対して働き掛けるとともに、医療現場の医師も活用できるようホームページ等を通じて教材の提供に努めていく。(厚生労働省)
  •     厚生労働省において、解剖や死亡時画像診断の結果を含む異状死死因究明支援事業等の成果を検証し、その内容を検案する医師に対する研修会等に反映することにより、医師の資質向上に努めていく。(厚生労働省)
  •     都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、検案する医師の資質・能力向上に資するために開催される死体検案研修等について、警察においても、警察の死体取扱業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力をしていく。(警察庁)(再掲)
  •     海上保安庁において、都道府県医師会及び都道府県警察と調整を図り、合同研修会等への参画機会の拡充に努めていく。(海上保安庁)(再掲)
  •     検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る検査や解剖の結果について、捜査への影響に留意しつつ、検案する医師に効果的かつ効率的に還元するための方法について、関係省庁・団体と連携の上検討していく。(警察庁、海上保安庁)
  •     厚生労働省において、日本医師会への委託により、医師及び診療放射線技師を対象に、死亡時画像診断に関する研修会を実施している。また、死亡時画像診断を行う者の能力を客観的に評価し、診断の質を保証する必要があるため、日本医学放射線学会が中心となり、日本法医学会、日本病理学会、Ai学会等の関係学会等や、日本医師会が連携を図りながら、診断能力が評価できるような新たな制度の創設を検討する予定としている。このような状況を踏まえ、今後は、厚生労働省、日本医師会及び関係学会等が連携して、死亡時画像診断に関する研修内容について更なる充実を図っていく。(厚生労働省)
  •     厚生労働省において、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検証するため、異状死死因究明支援事業で実施する小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報を日本医師会に委託してモデル的に収集・分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関し警察庁などとも連携を図り、その結果を検証する。また、当該結果を踏まえて、5年後を目途に、日本医師会内の検討会において、死亡時画像診断全体の在り方を含めた検案する医師の参考となるマニュアルを作成していく。(厚生労働省)
  •     死亡時画像を読影する医師及び撮影する技師の資質向上に資するために開催される研修等について、警察においても、死亡時画像診断を実施した事例の紹介を行うなどの協力をしていく。(警察庁)
  •     死亡時画像を読影する医師が、解剖結果と読影結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖の結果について、捜査への影響に留意しつつ、読影する医師に効果的かつ効率的に還元するための方法について、関係省庁・団体と連携の上検討していく。(警察庁、海上保安庁)
  •     文部科学省において、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備のための取組として、国公私立大学を通じて、歯科大学・歯学部における歯科法医学に係る拠点及び教育・研究体制の拡充に努めていく。(文部科学省)(再掲)
  •     文部科学省において、日本歯科医師会等と連携し、歯科大学学長・歯学部長会議等において、歯科大学・歯学部における死因究明等に係る定期的な研修会の開催を求めていく。(文部科学省)
  •     都道府県歯科医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、警察庁において、日本歯科医師会と必要な調整を図り、全国統一的な研修・訓練が実施されるよう、標準的な内容を示した指針を作成する。(警察庁)(再掲)
  •     海上保安庁において、都道府県歯科医師会及び都道府県警察と調整を図り、合同研修会等への参画機会の拡充に努めていく。(海上保安庁)(再掲)
  •     文部科学省において、薬学部の学生が法中毒に係る内容を履修する機会を得ることができるようにするため、各大学が設定するカリキュラムにおける死因究明等に係る教育内容の充実について、全国薬科大学長・薬学部長会議等において周知等を行っていく。(文部科学省)
  •     文部科学省において、薬学部における死因究明等に係る教育方法やカリキュラムなどの具体案や優良な教育実施事例について全国薬科大学長・薬学部長会議等において積極的に紹介等していく。(文部科学省)

4  警察等における死因究明等の実施体制の充実

  •     犯罪死の見逃しを防止する上で、死体に係る専門的知識を有する検視官が現場に臨場し、その死が犯罪によるものか否かの判断等を行うことが有効であることから、検視官の臨場率の更なる向上を図るため、都道府県の実情に応じた検視官の運用の見直し等の必要な措置の実施に努めていく。また、検視官が現場に臨場することができない場合であっても、現場の映像と音声を送信し、検視官が死体や現場の状況をリアルタイムに確認することができるよう、検視支援装置の整備に努めていく。(警察庁)
  •     警察庁において、司法解剖及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号。以下「死因・身元調査法」という。)に基づく解剖の実施状況を踏まえるとともに、日本法医学会と調整しながら、同解剖の委託経費に関する必要な検討を行っていく。(警察庁)
  •     警察において、本格的な薬毒物定性検査を実施する必要がある場合に、必要な検査を迅速かつ的確に実施することができるよう、科学捜査研究所の体制整備に努めていく。また、必要に応じて法医学教室等の機関と連携を図っていく。(警察庁)
  •     警察において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を推進するため、都道府県医師会、法医学教室等との連携強化に努めていく。また、必要な検査を確実に実施することができるよう、その実施体制の見直しを行っていく。(警察庁)
  •     警察等において、死亡時画像診断を実施する必要があると認められる場合に、確実に死亡時画像診断を実施するため、死亡時画像診断の実施に協力いただける病院との協力関係を強化・構築していく。(警察庁、海上保安庁)
  •     警察において、「身元不明死体情報」と「行方不明者情報」を対照するに当たってDNA型情報及び歯科所見情報の活用を図るため、これらの情報について整理・保管・対照する仕組みを構築していく。(警察庁)
  •     警察において、身元不明死体の身元確認のためのDNA型鑑定の活用によって、鑑定需要の増加が見込まれる場合、必要な鑑定を適切に実施することができるよう鑑定体制の整備等に努めていく。(警察庁)
  •     海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官を引き続き整備し、検視等の実施体制の充実に努めていく。(海上保安庁)
  •     海上保安庁において、法医学教室等に職員を派遣して行っている研修を継続し、死体取扱業務に必要な専門的知識・技能を修得した職員の海上保安部署への配置の拡充に努めていく。(海上保安庁)(再掲)
  •     海上保安庁において、死体取扱業務に必要な資器材等の整備に努めていく。(海上保安庁)
  •     海上保安庁において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を図るため、引き続き都道府県医師会、法医学教室等との協力関係の強化・構築に努めていく。(海上保安庁)
  •     海上保安庁において、身元不明死体に係る遺伝子構造の検査、歯牙の調査等を実施しているところ、必要があると認めるときはそれらを確実に実施できるよう、都道府県警察、法医学教室、都道府県歯科医師会等との協力関係の強化・構築に努めていく。(海上保安庁)
  •     法務省において、関係省庁と連携しつつ、警察等における死体取扱数の増加に対応し、事案の内容に応じて検視の報告に係る書類作成等の事務を合理化することにつき、検討を進めていく。(警察庁、法務省、海上保安庁)

5  死体の検案及び解剖の実施体制の充実

  (1)  検案の実施体制の充実

  •     日本医師会において、検案に係る研修の充実、人材の確保や大規模災害時の派遣体制を整備するなどのため、全国的な組織化を行い、警察等の検視・調査への立会い、検案をする医師のネットワークを強化することとしているところ、関係省庁において、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等の協力を行っていく。(警察庁、文部科学省、厚生労働省、海上保安庁)(再掲)
  •     厚生労働省において、検案する医師の技術向上を図るため、医師を対象に専門的な死体検案研修を実施しているところ、今後は、厚生労働省、日本医師会及び関係学会等が連携して研修内容の充実を図り、5年後を目途に、原則、当該研修を修了した医師が警察等の検視・調査への立会い・検案を実施できるよう、検案に携わる医師の充実及び技術向上に努めていく。(厚生労働省)(再掲)
  •     厚生労働省において、全ての医師が基本的な検案の能力を維持・向上できるよう、日本医師会が開催する大規模災害時や在宅死を想定した基礎的な検案に関する研修会への参加を、医療関係団体等を通じて広く医師に対して働き掛けるとともに、医療現場の医師も活用できるようホームページ等を通じて教材の提供に努めていく。(厚生労働省)(再掲)
  •     厚生労働省において、解剖や死亡時画像診断の結果を含む異状死死因究明支援事業等の成果を検証し、その内容を検案する医師に対する研修会等に反映することにより、医師の資質向上に努めていく。(厚生労働省)(再掲)
  •     厚生労働省において、日本医師会への委託により、医師及び診療放射線技師を対象に、死亡時画像診断に関する研修会を実施している。また、死亡時画像診断を行う者の能力を客観的に評価し、診断の質を保証する必要があるため、日本医学放射線学会が中心となり、日本法医学会、日本病理学会、Ai学会等の関係学会等や、日本医師会が連携を図りながら、診断能力が評価できるような新たな制度の創設を検討する予定としている。このような状況を踏まえ、今後は、厚生労働省、日本医師会及び関係学会等が連携して、死亡時画像診断に関する研修内容について更なる充実を図っていく。(厚生労働省)(再掲)
  •     厚生労働省において、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検証するため、異状死死因究明支援事業で実施する小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報を日本医師会に委託してモデル的に収集・分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関し警察庁などとも連携を図り、その結果を検証する。また、当該結果を踏まえて、5年後を目途に、日本医師会内の検討会において、死亡時画像診断全体の在り方を含めた検案する医師の参考となるマニュアルを作成していく。(厚生労働省)(再掲)
  •     検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る検査や解剖の結果について、捜査への影響に留意しつつ、検案する医師に効果的かつ効率的に還元するための方法について、関係省庁・団体と連携の上検討していく。(警察庁、海上保安庁)(再掲)
  •     厚生労働省において、検案に際して必要な検査・解剖を明らかにするための研究を推進し、異状死死因究明支援事業等を活用して、必要な場合にそれらが実施されるよう費用を支援していく。(厚生労働省)
  •     厚生労働省において、検案に際して行われる検査の費用や検案書発行料の費用負担の在り方について、今後の死因究明の実施体制の充実状況も踏まえつつ検討する。(厚生労働省)
  •     我が国の死亡診断書(死体検案書)については、「死亡の原因」欄は世界保健機関(WHO)が定めたルールに基づき記載する様式としている。厚生労働省において、今後、「死亡の原因」欄以外の記載すべき項目等についても研究を進め、様式を含めた死亡診断書(死体検案書)の在り方全体について検討する。(厚生労働省)
  •     文部科学省において、地方において実施する死因究明等の実施体制の充実に係る取組に関し、大学施設等の活用などの協力について検討をするよう、大学に求めていく。(文部科学省)

  (2)  解剖の実施体制の充実

  •     厚生労働省において、検案に際して必要な検査・解剖を明らかにするための研究を推進し、異状死死因究明支援事業等を活用して、必要な場合にそれらが実施されるよう費用を支援していく。(厚生労働省)(再掲)
  •     政府において、地方に対し、その地域の状況を踏まえ、必要とされる解剖数に応じた具体的な解剖の受入体制の検討が進められるよう求めるとともに、地方における解剖の実施体制の充実に係る独自の取組についての情報提供など必要な支援を行っていく。
  •     文部科学省において、地方において実施する死因究明等の実施体制の充実に係る取組に関し、大学施設等の活用などの協力について検討をするよう、大学に求めていく。(文部科学省)(再掲)
  •     厚生労働省において、歴史的経緯において一部地域に監察医が置かれている状況などに鑑み、今後の死因究明に係る実施体制の充実状況も踏まえつつ、地方公共団体の意見も踏まえて、その在り方について検討する。(厚生労働省)

6  薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断その他死因究明のための科学的な調査の活用

  (1)  薬物及び毒物に係る検査の活用

  •     厚生労働省において、検案に際して必要な検査・解剖を明らかにするための研究を推進し、異状死死因究明支援事業等を活用して、必要な場合にそれらが実施されるよう費用を支援していく。(厚生労働省)(再掲)
  •     警察において、本格的な薬毒物定性検査を実施する必要がある場合に、必要な検査を迅速かつ的確に実施することができるよう、科学捜査研究所の体制整備に努めていく。また、必要に応じて法医学教室等の機関と連携を図っていく。(警察庁)(再掲)
  •     警察において、簡易検査キットを用いた予試験の徹底、複数の簡易薬物検査キットの活用等薬毒物検査の充実に努めるとともに、現場の状況等から必要があると認めるときは、科学捜査研究所において、本格的な定性検査を実施しているところ、引き続き、必要と認められる場合に、必要な定性検査が確実に実施されるように努めていく。(警察庁)
  •     警察において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を推進するため、都道府県医師会、法医学教室等との連携強化に努めていく。また、必要な検査を確実に実施することができるよう、その実施体制の見直しを行っていく。(警察庁)(再掲)
  •     海上保安庁において、簡易検査キットを用いた薬物検査を実施しているところ、必要があると認めるときは確実に薬毒物に係る定性検査を実施するよう努めていく。(海上保安庁)
  •     文部科学省において、地方において実施する死因究明等の実施体制の充実に係る取組に関し、大学施設等の活用などの協力について検討をするよう、大学に求めていく。(文部科学省)(再掲)

  (2)  死亡時画像診断の活用

  •     厚生労働省において、検案に際して必要な検査・解剖を明らかにするための研究を推進し、異状死死因究明支援事業等を活用して、必要な場合にそれらが実施されるよう費用を支援していく。(厚生労働省)(再掲)
  •     厚生労働省において、日本医師会への委託により、医師及び診療放射線技師を対象に、死亡時画像診断に関する研修会を実施している。また、死亡時画像診断を行う者の能力を客観的に評価し、診断の質を保証する必要があるため、日本医学放射線学会が中心となり、日本法医学会、日本病理学会、Ai学会等の関係学会等や、日本医師会が連携を図りながら、診断能力が評価できるような新たな制度の創設を検討する予定としている。このような状況を踏まえ、今後は、厚生労働省、日本医師会及び関係学会等が連携して、死亡時画像診断に関する研修内容について更なる充実を図っていく。(厚生労働省)(再掲)
  •     厚生労働省において、死亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等を検証するため、異状死死因究明支援事業で実施する小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報や医療機関内の小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報を日本医師会に委託してモデル的に収集・分析するほか、警察が実施する小児死亡例の死亡時画像診断に関し警察庁などとも連携を図り、その結果を検証する。また、当該結果を踏まえ、5年後を目途に、日本医師会内の検討会において、死亡時画像診断全体の在り方を含めた検案する医師の参考となるマニュアルを作成していく。(厚生労働省)(再掲)
  •     警察において、死因・身元調査法に基づく検査の適切な実施を推進するため、都道府県医師会、法医学教室等との連携強化に努めていく。また、必要な検査を確実に実施することができるよう、その実施体制の見直しを行っていく。(警察庁)(再掲)
  •     警察等において、死亡時画像診断を実施する必要があると認められる場合に、確実に死亡時画像診断を実施するため、死亡時画像診断の実施に協力いただける病院との協力関係を強化・構築していく。(警察庁、海上保安庁)(再掲)
  •     文部科学省において、地方において実施する死因究明等の実施体制の充実に係る取組に関し、大学施設等の活用などの協力について検討をするよう、大学に求めていく。(文部科学省)(再掲)

7  遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備

  •     日本歯科医師会において、歯科所見による身元確認に係る研修の充実、人材の確保や大規模災害時の派遣体制を整備するなどのため、全国的な歯科医師のネットワークを強化することとしているところ、関係省庁において、研修に係る人材派遣や技能向上に必要な情報の還元等の協力を行っていく。(警察庁、文部科学省、厚生労働省、海上保安庁)(再掲)
  •     警察において、「身元不明死体情報」と「行方不明者情報」を対照するに当たって、DNA型情報及び歯科所見情報の活用を図るため、これらの情報について整理・保管・対照する仕組みを構築していく。(警察庁)(再掲)
  •     警察において、身元不明死体の身元確認のためのDNA型鑑定の活用によって、鑑定需要の増加が見込まれる場合、必要な鑑定を適切に実施することができるよう鑑定体制の整備等に努めていく。(警察庁)(再掲)
  •     警察庁において、大規模災害等における迅速な歯科所見情報の採取・照合が可能となるよう、日本歯科医師会と必要な調整を図り、歯科医師に対する照会要領を定めるなど、平素から所要の準備を進めていく。(警察庁)
  •     厚生労働省において、歯科診療情報が有効活用されるよう、歯科医療機関が電子カルテ等で保有する身元確認に資する歯科診療情報の標準化のための事業を実施し、全国の歯科医療機関で使用されている電子カルテ等に、必要な情報提供機能を搭載できるよう、周知及び支援に努める。また、災害時に歯科診療情報が消失した際に備えるためのバックアップを推進する方策の在り方について検討する。これらにより身元確認に資する歯科診療情報を提供する環境の整備を進めていく。(厚生労働省)
  •     海上保安庁において、身元不明死体に係る遺伝子構造の検査、歯牙の調査等を実施しているところ、必要があると認めるときはそれらを確実に実施できるよう、都道府県警察、法医学教室、都道府県歯科医師会等との協力関係の強化・構築に努めていく。(海上保安庁)(再掲)

8  死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進

  (1)  死因究明により得られた情報の活用

  •     死因・身元調査法に基づき、明らかになった死因がその後同種の被害を発生させるおそれのあるものであって、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報する。(警察庁、海上保安庁)
  •     厚生労働省において、異状死死因究明支援事業等を通じて解剖や死亡時画像診断の事例を収集・分析し、死因究明体制の充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していく。また、製品事故等の社会的問題を発見した場合には、速やかに関係行政機関に連絡する。(厚生労働省)
  •     厚生労働省において、解剖や死亡時画像診断の結果を含む異状死死因究明支援事業等の成果を検証し、その内容を検案する医師に対する研修会等に反映することにより、医師の資質向上に努めていく。(厚生労働省)(再掲)
  •     都道府県医師会と都道府県警察による合同研修会等の積極的な開催に努めるとともに、検案する医師の資質・能力向上に資するために開催される死体検案研修等について、警察においても、警察の死体取扱業務の状況や取扱事例の紹介を行うなどの協力をしていく。(警察庁)(再掲)
  •     死亡時画像を読影する医師及び撮影する技師の資質向上に資するために開催される研修等について、警察においても、死亡時画像診断を実施した事例の紹介を行うなどの協力をしていく。(警察庁)(再掲)
  •     検案する医師が、死亡時画像診断や解剖等の結果と検案結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る検査や解剖の結果について、捜査への影響に留意しつつ、検案する医師に効果的かつ効率的に還元するための方法について、関係省庁・団体と連携の上検討していく。(警察庁、海上保安庁)(再掲)
  •     死亡時画像を読影する医師が、解剖結果と読影結果を比較することができるよう、警察等においては、警察等が取り扱う死体に係る解剖の結果について、捜査への影響に留意しつつ、読影する医師に効果的かつ効率的に還元するための方法について、関係省庁・団体と連携の上検討していく。(警察庁、海上保安庁)(再掲)
  •     我が国の死亡診断書(死体検案書)については、「死亡の原因」欄は世界保健機関(WHO)が定めたルールに基づき記載する様式としている。厚生労働省において、今後、「死亡の原因」欄以外の記載すべき項目等についても研究を進め、様式を含めた死亡診断書(死体検案書)の在り方全体について検討する。(厚生労働省)(再掲)

  (2)  死因究明により得られた情報の遺族等に対する説明の促進

  •     司法解剖等の犯罪捜査の手続が行われた死体に係る死因等については、現在も、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第47条の趣旨を踏まえつつ、可能な範囲で遺族等に説明を行っているところ、引き続き、捜査への影響、第三者のプライバシーの保護等に留意しつつ、丁寧な説明に努め、死者についての情報を知りたいという遺族の気持ちにできるだけ応えられるよう努めていく。(警察庁、法務省、海上保安庁)
  •     犯罪捜査の手続が行われていない死体に係る死因等については、第三者のプライバシーの保護に留意しつつも、死因・身元調査法の趣旨を踏まえ、遺族等の要望に応じ、書面を交付するなど丁寧な説明に努めていく。(警察庁、海上保安庁)
  •     解剖結果、死亡時画像診断結果、検案結果、身元確認結果等の専門的知識を要する事項については、解剖等を行った医師や歯科所見を採取した歯科医師に説明を依頼するなど、遺族等の要望を的確に踏まえた対応に努めていく。(警察庁、海上保安庁)
  •     解剖結果、死亡時画像診断結果、検案結果等の専門的知識を要する事項については、医師が説明すべき旨を、死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルに追記し、医師会等を通じて周知していく。(厚生労働省)

第3  推進体制等

1  推進体制の整備

    推進会議は、推進計画の策定をもって一つの役割を終える。
    死因究明等の推進は、推進計画の策定をもって新たな段階を迎えることとなり、今後は、推進計画に基づく施策を確実に推進していくことが求められる。
    そのため、推進計画においては、死因究明等を推進するための体制を次のとおり整備し、推進計画に基づく施策の確実な推進を図ることとしている。
    まず、政府においては、新たに、死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築することとしており、同体制の下、関係府省庁が緊密な連携・協力を図りつつ、推進計画に基づく施策の計画的な実施を図る。
    また、地方についても、政府から地方に対し、死因究明等推進協議会(仮称)の設置や死因究明等に係る専門的機能を有する体制の整備に向けて努力すること等を積極的に働き掛けるとともに、関係する情報の提供等適切な支援を行うことにより、地方における自主的な取組を促す。
    さらに、政府及び地方公共団体における死因究明等の推進に係る施策の実効性を高めるため、死因究明等の実施に当たって重要な役割を担う大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師等の協力の確保にも努める。

2  施策の効果の検証及びその見直し

    推進計画の策定により、死因究明等が、政府及び地方公共団体を始め社会全体が追求していくべき重要な公益性を有するものであることが位置付けられ、この認識の下に、各種施策が講じられることは、死因究明等を推進するに当たっての重要な第一歩である。しかしながら、これはあくまでも第一歩にすぎず、真に死因究明等を推進するためには、不断の施策の見直しによる更なる深化が求められる。
    また、今後、社会情勢や死因究明等をめぐる環境も、日々変化を続けることが予想されるところであるが、こうした変化にも柔軟に対応しなければならない。
    このような観点から、推進計画に基づく施策については、その効果を適宜検証し、必要が認められる場合には、政府において、死因究明等に係る施策や諸制度の見直しを含め、必要な措置を講ずることとする。


用語

  1. 警察等
    警察その他その職員が司法警察職員として死体の取扱いに関する業務を行う機関をいう(推進法第6条第1項第3号)。
  2. 死亡時画像診断
    磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう(推進法第6条第1項第6号)。
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