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地方における死因究明等推進協議会の設置について

死因究明等推進協議会は、都道府県における取組の着実な実施が図られるよう、知事部局、警察・海保・検察、医師会・歯科医師会、病院、大学等から構成されることが書かれています。

平成26年9月2日
府究明第29号

各都道府県知事殿

内閣府死因究明等推進会議事務局長

死因究明等推進協議会(仮称)の設置について(要請)

    死因究明等の推進に関する法律(平成24年法律第33号。以下「推進法」という。)第7条の規定に基づく死因究明等推進計画(以下「推進計画」という。)については、別添のとおり去る6月13日に閣議決定されたところであり、今後、政府としては、推進計画に基づき、死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を構築するとともに、関係府省庁が連携して死因究明等に関する施策の推進を図ることとしている。
    一方、推進計画においては、地方自治体(都道府県)に対し、知事部局、都道府県警察、都道府県医師会、都道府県歯科医師会、大学等から構成される死因究明等推進協議会(仮称)を設置し、地方の状況に応じた施策を検討するとともに、既存の体制を活用しつつ、検査や解剖等の死因究明等に関する専門的機能を有する体制の整備に努めることを要請することとしている。
    ついては、推進計画に基づき、すべての都道府県において死因究明等に関する取組の着実な実施が図られるよう、下記1のとおり要請するので、知事部局と警察部局が密接に連携・協力し、円滑に設置に向けた準備が進められるよう、貴職の特段の御配慮をお願いしたい。
    なお、推進法の失効(平成26年9月20日)後の当府の組織体制については、下記2のとおりであるので、あらかじめ御了知の上、体制変更後も引き続き死因究明等の推進に御協力をお願いする。

  1. 死因究明等推進協議会(仮称)の設置について
    • (1)趣旨
    •     地方の状況に応じた死因究明等に関する施策の検討を目的として、都道府県ごとに死因究明等推進協議会(仮称)(以下「推進協議会」という。)を設置する。

    • (2)構成員
    •     想定される構成員はおおむね次のとおりであるが、地域の実情に応じて構成員を適宜増減することは差支えない。
          知事部局
          警察部局
          地方検察庁
          海上保安庁(管区海上保安本部又は海上保安部等)
          都道府県医師会
          都道府県歯科医師会
          医学部・歯学部・薬学部を置く国公私立大学
          なお、警察庁(都道府県警察)、法務省(地方検察庁)、文部科学省(関係国公私立大学)、厚生労働省(都道府県衛生主管部局、日本医師会、日本歯科医師会)、海上保安庁(管区海上保安本部又は海上保安部等)の各省庁から、各記載の関係機関に対し、推進協議会への参加等の協力依頼が行われる予定であるので了知されたい。

    • (3)開催方法等
    •     推進協議会の設置に向けては、知事部局と警察部局の間で十分に協議の上、準備を進めていただきたい。
          開催方法については、地域の実情に応じて、適宜工夫して実施していただきたい。なお、すでに想定される構成員から推進協議会の設置に向けた働きかけがなされているケースもあることから、その場合は、推進協議会に積極的に参加していただくとともに円滑な運営が行われるよう御協力をお願いする。

    • (4)協議会の目標
    •     まずは推進協議会を設置し、都道府県における死因究明等の実情の把握に努められたい。
          その後は、推進計画に基づく政府の取組の進展状況を見ながら、都道府県における既存の体制を活用しつつ、検査(薬毒物検査、死亡時画像診断等)や解剖をはじめとする死因究明等に係る専門的機能を有する体制の整備に向け、施策の検討・具体化(計画の策定等)を図ることを目標とされたい。
          なお、政府としても、推進計画に盛り込まれた各種取組に関する情報提供(とりわけ地方における先進的な取組事例や地方における取組の参考となる指針等の提示)に努めていくこととしている。

    • (5)その他
    •     今後、推進協議会の設置に向けて情報提供等を行うとともに、準備や開催等の状況を適宜把握する等の必要があることから、情報提供又は照会先となる担当者名等について、10月中を目途に別様式により報告されたい。
  2. 推進法失効後の当府の体制について
    •     推進法は本年9月20日をもって失効することから、同法に基づき内閣府に設置された当事務局については、その設置根拠を失うこととなる。
          このため、当府においては、推進計画に基づき、死因究明等に関する関係府省庁間の施策の管理・調整等を行う体制を整備するため、後継組織の設置について検討を進めているところであり、その具体的な名称等については、決定次第別途お知らせすることとしている。
          したがって、上記1.(5)による報告については、9月21日以降、別途お知らせする後継組織に対し行われることとされたい。
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