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設置根拠

死因究明等の推進に関する法律(平成二十四年法律第三十三号)(抄)

第四章 死因究明等推進会議

(設置及び所掌事務)

  1. 第八条 内閣府に、特別の機関として、死因究明等推進会議(以下「会議」という。)を置く。
  2. 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
    1. 一 死因究明等推進計画の案を作成すること。
    2. 二 前号に掲げるもののほか、死因究明等の推進に関する施策に関する重要事項について審議するとともに、死因究明等の推進に関する施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。

(組織)

  1. 第九条 会議は、会長及び委員二十人以内をもって組織する。

(会長)

  1. 第十条 会長は、内閣官房長官をもって充てる。
  2. 会長は、会務を総理する。
  3. 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(委員)

  1. 第十一条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
    1. 一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
    2. 二 死因究明等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
  2. 前項第二号の委員は、非常勤とする。

(資料提出の要求等)

  1. 第十二条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
  2. 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(会議の運営の在り方)

  1. 第十三条 会議の運営については、第十一条第一項第二号の委員の有する知見が積極的に活用され、委員の間で充実した意見交換が集中的に行われることとなるよう、配慮されなければならない。

(事務局)

  1. 第十四条 会議の事務を処理させるため、会議に事務局を置く。
  2. 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
  3. 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
  4. 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

(政令への委任)

  1. 第十五条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
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