内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  沖縄政策  >  重要施策  >  駐留軍用地跡地の利用

駐留軍用地跡地の利用

概要

 沖縄本島の各地域には駐留軍用地の跡地、今後返還されることが合意された駐留軍用地が点在しています。これらの駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって、極めて重要な課題であることから、国、県及び跡地関係市町村の密接な連携の下、駐留軍用地跡地の利用の推進に向けて取り組んでいます。

 経 緯

月日
平成 7年 6月20日 返還特措法施行
平成 8年12月 2日SACO最終報告
平成11年12月28日「普天間飛行場の移設に係る政府方針」における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」(閣議決定)。
平成12年 5月31日沖縄担当大臣、沖縄県知事、宜野湾市長で構成する「跡地対策準備協議会」を設置。
平成13年12月27日 「普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応の方針」について取りまとめ(第6回跡地対策準備協議会)。
(参考)
 取組分野
 [1]跡地利用計画策定関係 [2]再開発事業関係 [3]文化財関係 [4]地権者支援関係 [5]原状回復措置関係 [6]自治体財政関係 [7]国有財産関係 [8]給付金関係 [9]駐留軍従業員関係
平成14年 4月 1日沖縄振興特別措置法施行
9月10日沖縄担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表で構成する「跡地対策協議会」を設置。
平成15年10月 8日「キャンプ桑江北側地区等」(北谷町)を、沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地の第1号として指定。
12月18日第2回跡地対策協議会の開催。
平成18年 5月 1日 日米安全保障協議委員会(「2+2」)で合意された「再編の実施のための日米ロードマップ(防衛省ホームページ)別ウインドウで開きます」の中に、嘉手納飛行場以南の施設(以下の6施設)が返還対象施設として記載。
○キャンプ桑江:全面返還
○キャンプ瑞慶覧:部分返還及び残りの施設等の統合
○普天間飛行場:全面返還(キャンプ・シュワブに移設)
○牧港補給地区:全面返還
○那覇港湾施設:全面返還(浦添に移設)
○陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム:全面返還
5月30日「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(閣議決定)により「跡地対策協議会」を廃止。
平成21年4月 6日「読谷補助飛行場跡地、楚辺通信所跡地及び瀬名波通信施設跡地(読谷村)」を、沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地に指定。
平成24年4月 1日跡地利用特措法施行  ※改正返還特措法(沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法)
4月27日 「2+2」共同発表において、日米両政府は、嘉手納飛行場以南の施設の返還について、再編のロードマップから変更がないことを確認。
また、以下の区域が返還可能となることを確認。
(1)手続後の速やかな返還が可能な区域:キャンプ瑞慶覧の一部(西普天間住宅地区、及び施設技術部地区内の倉庫地区の一部)、牧港補給地区の一部(北側進入路、第5ゲート付近)
(2)県内移設後に返還が可能な区域:牧港補給地区の一部(倉庫地区の大半を含む)、キャンプ瑞慶覧の一部(インダストリアル・コリドー等)、キャンプ桑江、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム
(3)海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域:キャンプ瑞慶覧の一部、牧港補給地区の残余
5月25日「キャンプ桑江(北谷町)、普天間飛行場(宜野湾市)、牧港補給地区(浦添市)、那覇港湾施設(那覇市)、陸軍貯油施設第1桑江タンクファーム(北谷町)」を、跡地利用特措法に基づく特定駐留軍用地に指定。
平成25年 4月 5日共同発表「嘉手納以南の土地の返還計画」(首相官邸ホームページ)別ウインドウで開きますにおいて、日米両政府は、嘉手納飛行場以南の施設の返還について、具体的な返還時期及び区域等を公表。
5月17日「キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(宜野湾市)、施設技術部地区内の倉庫地区の一部及び白比川沿岸地域(北谷町)、ロウワー・プラザ住宅地区(沖縄市・北中城村)並びにインダストリアル・コリドー及びその南側部分に隣接する区域(宜野湾市・北谷町)の各区域」を、跡地利用特措法に基づき特定駐留軍用地に指定。
5月28日跡地利用特措法に基づき、沖縄担当大臣、沖縄県知事、関係6市町村長で構成する「駐留軍用地跡地利用推進協議会」を設置し、第1回を開催。
10月24日跡地利用特措法に基づき、沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄県知事、関係6市町村長で構成する「駐留軍用地跡地利用推進協議会」第2回を開催。
平成26年1月 17日「キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の区域」を、跡地利用特措法に基づき拠点返還地に指定。
6月3日跡地利用特措法に基づき、沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄県知事、関係6市町村長で構成する「駐留軍用地跡地利用推進協議会」第3回を開催。
平成27年3月 31日跡地利用特措法一部改正
「キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の区域」を、跡地利用特措法に基づき特定駐留軍用地跡地に指定。
平成29年4月 26日「国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点について」(西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告)の公表について(概要(PDF形式:74KB)別ウィンドウで開きます本文(PDF形式:575KB)別ウィンドウで開きます

跡地利用への取組状況

関連リンク

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)