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「沖縄新世代経営者塾」の開塾について
−沖縄の自立型経済構築と本土・沖縄の経済交流促進を目指して−

平成１９年８月１０日
内閣府沖縄担当部局

１　意義

　内閣府では、沖縄振興計画後期展望において重点課題として取り上げられたとおり、人材育成に力を入れることとしている。本事業は、異業種間の交流、沖 縄・本土間の交流の場を通じ、沖縄の自立型経済が将来にわたり着実に発展するよう、将来の沖縄の経済・社会を担う人材を育成しようとするものである。ま た、息の長い良好な交流関係を通じ、本土・沖縄の相互理解を深めつつ、個別の企業が一歩一歩実力をつけるという先導的モデルを示す意義を有するものであ る。

２　事業概要

（活動概要）

○研修会
　様々な講師による基調講演を行い、塾生による意見交換及び発表、塾生の発表に対する講評を行うなど議論を深める。

○自主活動
　マーケティングや企画などの専門家の知見を活かしつつ、塾生による研究、ビジネスモデルづくりなど塾生にニーズに即した実践的な自主活動を支援する。

○事業化支援
　活動成果の事業化を支援（コンサルティング、ベンチャー出資）

（塾生）

○選定方法
　沖縄側・本土側ともに、概ね４０歳代で、イノベーティブな企業活動に取り組む企業のトップの方々３０名程度。
　「観光」「健康関連」「環境関連」「ＩＴ」「金融」の５分野の産業及び沖縄で充実していくことが必要な「ものづくり系産業」（各種製造業・加工業）を中心に選定。本土側は、これにエコノミスト、コンサルタント等を加える。

３　運営について

（塾長）

江口　克彦（株式会社ＰＨＰ総合研究所代表取締役社長）

（顧問）

　塾の運営に対して適切な助言をいただくため、沖縄及び本土の経済界等から顧問に就任頂く。（メンバーは以下のとおり。五十音順）

牛尾　治朗（ウシオ電機株式会社代表取締役会長）
小禄　邦男（琉球放送株式会社代表取締役会長）
堺屋　太一（作家、エコノミスト）
椎名　武雄（日本アイ・ビー・エム株式会社相談役）
知念　榮治（沖縄セルラー電話株式会社代表取締役会長）
鳥羽　博道（株式会社ドトールコーヒー名誉会長）
外間　政憲（光文堂印刷株式会社代表取締役会長）

（世話役）

　本土側及び沖縄側のそれぞれの塾生から世話役を選任し、塾長及び世話役を中心に塾を運営する。

※敬称略

４　第１回の日程

第１回日時、議事次第案[PDF]

○参考：沖縄新世代経営者塾概要[PDF]