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沖縄振興とは?

内閣府では、沖縄の抱えている特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興に取り組んでいます。

具体的には、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき沖縄振興計画が策定(沖縄県知事)され、同計画に基づいて、内閣府に一括計上された予算により事業を推進するなど特別の措置を講じています。

この特別の措置により、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目指しています。

沖縄振興

沖縄の特殊事情

歴史的事情:
先の大戦における苛烈な戦禍。
(県民の約4人に1人に当たる約9.4万人の一般住民が死亡。 計20万人の犠牲。)
地理的事情:
東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島(約160)が点在し、本土から遠隔。
社会的事情:
国土面積の0.6%の県土に在日米軍専用施設・区域の70.4%が集中。脆弱な地域経済。

国の責務としての沖縄振興

  • 沖縄振興特別措置法
    (全会一致の特別立法)
  • 沖縄振興基本方針
    (内閣総理大臣が策定)
  • 沖縄振興計画
    (沖縄振興基本方針に基づき、
    沖縄県知事が策定)

  • 必置の特命担当大臣
  • 総理を除く全閣僚等から成る
    協議の場(沖縄政策協議会)
  • 内閣府沖縄担当部局
    (政策統括官、沖縄振興局)
  • 国の総合的な出先機関
    (沖縄総合事務局)
  • 国会における特別委員会
    (沖縄及び北方対策に関する特別
    委員会)
    など

  • 沖縄関係予算の内閣府への一括計上
  • 沖縄独自の一括交付金制度
  • 他に例を見ない高率補助(9/10など)
  • 各種地域制度
  • 各種優遇税制
  • 沖縄振興開発金融公庫
    など

沖縄振興計画による振興策

パソコン・タブレットでご覧の皆さまむけの「沖縄振興計画による振興策」の図です。1972年から1981年までが第1次計画、1982年から1991年までが第2次計画、1992年から2001年までが第3次計画、2002年から2011年までが第4次計画、そして2012年からが現行計画(県において策定)です。趣旨としては、1972年から2001年までが主として「本土との格差是正」、2002年からが主として「民間主導の自立型経済の構築」となっています。2012年に改正沖縄振興特別措置法による新たな沖縄振興がスタートしました。改正法の期限は2021年度末です。内閣府沖縄担当部局予算額(累計)は、2017年度までで12.2兆円にのぼります。

スマホでご覧の皆さまむけの「沖縄振興計画による振興策」の図です。1972年から1981年までが第1次計画、1982年から1991年までが第2次計画、1992年から2001年までが第3次計画、2002年から2011年までが第4次計画、そして2012年からが現行計画(県において策定)です。趣旨としては、1972年から2001年までが主として「本土との格差是正」、2002年からが主として「民間主導の自立型経済の構築」となっています。2012年に改正沖縄振興特別措置法による新たな沖縄振興がスタートしました。改正法の期限は2021年度末です。内閣府沖縄担当部局予算額(累計)は、2017年度までで12.2兆円にのぼります。

政府が進める沖縄振興

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電話番号 03-5253-2111(大代表)