内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  沖縄政策  >  沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域制度について  >  沖縄の特区・地域税制活用Q&A

沖縄の特区・地域税制活用Q&A

 平成29年度「沖縄の特区・地域税制周知広報検討調査」の一環として、沖縄の特区・地域税制を広く周知し、内容を理解していただくため、Q&A集を作成いたしました。

(資料)

沖縄の特区地域税制活用Q&A表紙

<問合せ先>
内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付
企画担当参事官室
電話:03-6257-1683(直通)
産業振興担当参事官室
電話:03-6257-1688(直通)
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)