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各特区・地域制度の税制優遇措置を受ける手順

  経済金融活性化特区別ウインドウで開きます 国際物流特区別ウインドウで開きます 情報通信産業振興地域別ウインドウで開きます 観光地形成促進地域別ウインドウで開きます 産業高度化・事業革新促進地域別ウインドウで開きます
情報通信特区別ウインドウで開きます  
手順分類 国税 所得控除
投資税額控除
特別償却
エンジェル税制
地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税)の減免
問合せ先(沖縄県庁)
沖縄県のページへ
企画部企画調整課別ウインドウで開きます 商工労働部企業立地推進課別ウインドウで開きます 商工労働部情報産業振興課別ウインドウで開きます 文化観光スポーツ部観光整備課別ウインドウで開きます 商工労働部企業立地推進課別ウインドウで開きます
     ※法人税の優遇措置(所得控除、投資税額控除、特別償却)は、各年度毎に選択制。
     ※各優遇措置の適用には各種条件があります。
     ※税の申告に際しては、税務署、税理士等にご相談下さい。


手順分類

手順分類1

(所得控除(国際物流特区のものを除く)及び産業高度化・事業革新促進地域に係る特別措置)
  1沖縄県による事業認定取得
       ↓
  2国税の申告
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手順分類2

(所得控除(国際物流特区のものに限る))
  1国による事業認定取得
       ↓
  2沖縄県による特別事業認定取得
       ↓
  3国税の申告
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手順分類3

(投資税額控除・特別償却(産業高度化・事業革新促進地域のものを除く))
  1国税の申告
   ※国や沖縄県による事業認定の必要はありません。
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手順分類4

(エンジェル税制(経済金融活性化特区版))
  1沖縄県による事業認定取得
       ↓
  2沖縄県による指定
       ↓
  3エンジェル投資家(個人)による確定申告
   ※上記のほか、指定会社による事業実施の報告等が必要。
   詳しくはこちら。別ウインドウで開きます(沖縄県のページへ)
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手順分類5

(地方税の減免)
  1地方税の申告
   ※国や沖縄県による事業認定の必要はありません。
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国際物流特区による事業認定手続きの流れについて

  1事業認定申請について、内閣府に相談
   沖縄県庁別ウインドウで開きますへの相談も可。(沖縄県のホームページへ)
       ↓
  2内閣府へ事業認定申請書の提出
       ↓
  3国による事業認定取得
   ※上記のほか、沖縄地区税関への手続き等が必要(1においてご説明します)

 申請書及び関連書類のフォーマットはこちら


   国際物流特区の国による事業認定に関する問合せ
    内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付産業振興担当参事官室 電話:03-6257-1688(直通)

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<問合せ先>
内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付
企画担当参事官室
電話:03-6257-1683(直通)
産業振興担当参事官室
電話:03-6257-1688(直通)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)