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沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取組


1 沖縄科学技術大学院大学とは

  沖縄科学技術大学院大学は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の自立的発展と世界の科学技術の向上に資することを目的としています。
  ※沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の主要施策の一つに位置付けられています。

 <目指す大学院大学の姿>
 
  • 世界最高水準:先端的な学際分野において世界最高水準の教育研究を実施
    (学部を置かず大学院のみにより高度な人材を育成)
  • 柔軟性:教育研究と経営の両面で柔軟性を確保
  • 国際性:英語により教育研究を行い、教員・学生の半数以上は外国人とする
  • 世界的連携:内外の著名な大学等とのネットワークを構築
  • 産 学 連 携:産業界との連携(共同研究、研究所・ベンチャー企業等の集積)

2 「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」について

  沖縄に世界最高水準の自然科学系の大学院大学を設立するために、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法に基づき、平成17年9月1日に設立された法人です。

  理事長:シドニー・ブレナー博士(2002年ノーベル生理学・医学賞受賞)

  機構の運営は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法の規定に基づき、ノーベル賞受賞者を中心とした国内外の科学者等から構成される「運営委員会」(Board of Governors)の意見を聴きながら進めています。

  機構の役員・運営委員について
 中期目標・中期計画・年度計画等
 随意契約見直し計画

  現在、神経科学、分子科学、数学・計算科学、さらに海洋生物研究を含めた環境科学の分野を中心に、先端的な学際分野の研究プロジェクトを展開しています。
研究ユニット一覧

研究者人員

 
  平成22年3月には恩納村のキャンパスにおいて、研究棟等の一部が供用開始されました。

3 最近の進捗状況

  • 平成20年7月、機構・運営委員会(ノーベル賞受賞者等により構成)において「新大学院大学の青写真」が取りまとめられました。
  • 平成21年7月、平成24年度までの開学に向けた準備を進めるために必要な「沖縄科学技術大学院大学学園法案」が衆議院での修正を経て、全会一致で成立しました。また、同月、公布・一部施行(設立準備関係)されました。
  沖縄科学技術大学院大学学園法

4 大学院大学関連予算の推移

予算の推移

5 今後の主な取組

  • 学長の人選、学校法人の寄附行為や教育課程の作成等を進め、平成22年度中に文部科学大臣に対して認可申請を行い、平成24年度の開学を実現する。
  • 恩納村のキャンパスにおいて、必要な研究棟等の整備を進める。
  • 教員の採用等を本格的に進めるとともに、連携大学院制度等を通じて学生の受入れの規模を拡大するなど、研究・教育活動を拡充する。また、琉球大学や産業界との連携等、知的クラスター形成に向けた取組を進める。

  【参考】知的クラスター形成の検討に関する参考資料

   『沖縄における地域クラスターの形成施策の展開方向検討調査』
  平成21年度調査報告書(概要)[PDF](281KB)

位置 キャンパス建設現場
キャンパス建設現場(平成22年4月現在)


内閣府政策統括官(沖縄政策担当)内閣府沖縄振興局  このページのトップへ