第３７回沖縄振興開発審議会総合部会議事録
議事次第
○日時： 平成１１年９月３０日（木） １０：３０～１２：００
○場所：総理府１階１１６号室
１ 開会
２ 議事
(1) 今後の調査審議の進め方について
(2) その他
３ 閉会
配布資料
資料１ 沖縄振興開発審議会総合部会委員名簿資料２ 「沖縄振興開発審議会総合部会における今後の調査審議の進め方について（案）」
資料３ 沖縄振興開発審議会総合部会専門委員会名簿（案）
資料４ 「沖縄振興開発審議会の公開等について（メモ）」
資料５ ポスト３次振計に向けての沖縄開発庁の取組状況について
資料５－１ 「沖縄振興開発検討推進会議の設置について」
資料５－２ 「沖縄振興開発計画総点検の実施について」
資料５－３ 「沖縄振興開発総合調査について」
資料６ 「平成１２年度概算要求説明資料」
資料７ 「沖縄経済振興２１世紀プラン」中間報告
資料８ 沖縄振興開発審議会関連法令
沖縄振興開発審議会総合部会委員名簿
○総合部会長財団法人沖縄協会理事 亀谷 禮次
○総合部会委員（五十音順）
沖縄県経済農業協同組合連合会代表理事会長 新垣 兼一
沖縄県経済農業協同組合連合会代表理事会長 儀間 義勝
法政大学総長・理事長 清成 忠男
沖縄県工業連合会会長 金城 名輝
出席者
○総合部会委員亀谷部会長、大城委員、儀間委員、清成委員、金城委員
○事務局
玉城総務局長、竹林企画課長
議事
○竹林企画課長 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第３７回沖縄振興開発審議会総合部会を開催させていただきます。議事に入ります前に、委員の異動について御紹介させていただきたいと思います。
まず初めに知念委員が辞任されまして、その御後任として大城委員をお迎えしております。大城委員は３月２４日付で審議会委員として内閣総理大臣の任命がなされ、同日付で審議会会長であります川村会長から、この審議会令に基づきまして、総合部会に属する委員の指名がなされております。
また、新垣委員が辞任されまして、その御後任として儀間委員をお迎えしております。儀間委員の内閣総理大臣による任命は９月２０日付でなされ、同日付で同じく川村会長から総合部会に属する委員の指名がなされております。
ここで新たにお迎えしました２人の委員の方々に一言御挨拶をいただければと思います。大城委員からお願いいたします。
○大城委員 琉球大学の大城でございます。
２１世紀プランの中間報告が出まして、沖縄の２１世紀におけるいろんな計画がこれから検討されようとしておりますので、私も微力ながら全力を尽くさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○儀間委員 沖縄経済連の会長をしております儀間義勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、新垣委員の後を受けて委員にさせていただきまして大変ありがとうございます。これから２１世紀に向けての沖縄の農産業の構造はどういう形でやるべきかということについて、これからいろんな意見が出るだろうし、それについて慎重に意見も加えながら、いい方向に向けた沖縄の農業構造にしていきたい。そのように考えておりますので、委員の皆さん方の御指導をよろしくお願いいたします。
○竹林企画課長 それでは、亀谷部会長、よろしくお願いいたします。
○亀谷部会長 改めて御挨拶するのもいかがかと思いますが、部会長の亀谷でございます。本日は大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございます。
去る３月の第３７回沖縄振興開発審議会におきまして、これまでの沖縄振興開発計画に基づき実施されてきました諸施策の現状と課題について、調査審議を進めることが決定され、具体的な調査審議方法及び検討事項につきましては総合部会に一任されたところであります。そこで、本日の会議におきましては、今後の調査審議の進め方につきまして調査審議していただくことにいたしております。
議事に入ります前に、玉城総務局長より御挨拶をいただきたいと存じます。
○玉城総務局長 総務局長の玉城でございます。一言御挨拶をいたしたいと存じます。
本日は総合部会の委員各位におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして、心から感謝申し上げたいと存じます。また、常日ごろ沖縄の振興開発全般にわたり御指導いただきまして、重ねて御礼申し上げたいと存じます。ちょうど来年が２０世紀最後の年で、１年３か月後には２１世紀がスタートするという世紀の変わり目に組織の方も、また、沖縄振興開発を進める振興開発計画につきましても２年半で終了するという節目といいますか、変わる時期にまいっております。
組織の方は、２００１年１月１日から、沖縄開発庁は内閣府の中の部局に入りまして沖縄担当部局として新たにスタートするということになっております。昭和２７年に南方連絡事務局、その後、北方領土問題を加えました特別地域連絡局、そして復帰を前にして昭和４５年からの沖縄・北方対策庁、復帰と同時に今の沖縄開発庁ができましたが、さらに２００１年からは、内閣府の中で総合調整機能を強化した形で、担当大臣を置いた沖縄担当部局がスタートする流れの中で、これまで沖縄の振興開発を進めてまいりました。第３次振興開発計画の途中でございますが、一昨年３月に御提言いただきました後期展望もございますし、残る２年半、３次振計の目標の達成に向けて一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
同時に、３次振計後の沖縄の振興開発をどうしていくかについて沖縄県も大きな関心を寄せておりますし、新しい部局の発足と、ポスト３次振計に向けてどういうふうな振興開発の計画を描いていくかが大きな課題となっております。先ほど亀谷部会長からお話がございましたように、今年の３月に開かれました審議会総会におきまして、今沖縄の抱えている現状と課題について、総合部会において検討していただくということでありました。これを受けて本日、最初の会合となったわけでございます。
また、私ども事務局としましても、従来もやってきておりましたが、これまで進めてきました沖縄振興開発施策全般につきまして、総点検をして、その点検に基づいた次の在り様について、作業をスタートさせたところでございます。
この審議会におきましても、総合部会の方で審議会の立場から大いに御議論していただきまして、また沖縄の将来に向けての計画をどのようにするかについて御示唆をいただきますように、御審議のほどをお願い申し上げまして御挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○亀谷部会長 どうもありがとうございました。
次に、事務局の方から本日の配布資料の確認をお願いいたしたいと存じます。
○竹林企画課長 それでは、お手元にお配りしております資料について御確認いただきたいと存じます。
資料１から８までございます。まず資料１は総合部会委員の名簿で、本日全員御出席でございます。資料２が本日の議題でございます「今後の調査審議の進め方について」の案ですので、後ほど御審議いただきたいと思います。資料３が、この調査審議会を進めるに当たりまして、現在専門委員の発令手続をしてございますが、その専門委員会設置につきましての名簿の案でございます。資料４が、確認のためでございますが、審議会におきます議事録等の公開について、平成８年の段階で審議会の意見が集約されておりますが、それの要約メモでございます。資料５が現在沖縄開発庁で取り組んでおります状況について簡単にまとめた資料でございます。資料６以降は参考までにということでお配りさせていただいておりますが、資料６は今年の８月末に沖縄開発庁が１２年度の概算要求として出しました資料の概要でございます。資料７が今年の６月２９日でございますが、政策協議会が開かれた際に、内政審議室の方でまとめた「沖縄経済振興２１世紀プラン」の中間報告でございます。それから資料８は法令上の根拠ということで、この沖縄振興開発審議会や総合部会等につきましての根拠法令の部分でございます。
以上でございます。
○亀谷部会長 ありがとうございました。
それでは、本日の議題であります「今後の調査審議の進め方について」につきまして検討いたしたいと存じます。
まず、「沖縄振興開発審議会総合部会における今後の調査審議会の進め方について(案)」につきまして、事務局の方から御説明をいただきたいと存じます。竹林企画課長よろしくお願いします。
○竹林企画課長 それでは、資料２をごらんいただきたいと思います。
今後の調査審議の進め方についてですが、これの基本になっておりますのは、１０年前にポスト２次振計に向けて、２次振計の８年目の時点で検討した状況を参考にさせていただきながら、今日的観点でつくらせていただいております。
まず「調査審議の目的」でございますが、ここは先ほど玉城局長からの御紹介もありましたように、現在の沖縄振興開発特別措置法及び沖縄振興開発計画は平成１４年３月３１日までの期限になっております。それを２年半後に控え、今後の沖縄振興開発の在り方について検討することが重要な課題となっており、総合部会においては、平成９年３月に当審議会でとりまとめた「第３次沖縄振興開発計画後期展望」を踏まえ、当面、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策等の現状と課題について調査審議を行うということでございます。
「調査審議事項」でございますが、人口、雇用、所得、経済構造、産業振興、人材育成、生活環境等の現状と課題について調査審議を行うということで、
１ 人口及び雇用について
人口の自然増減の動向の把握やライフステージ等との関係での社会移動の分析を行うとともに、年齢、性別、学歴、世帯における役割等の人的属性毎や業種・職種毎の雇用実態を分析することにより、将来の人口規模と構成及び雇用・失業構造に影響を与える要因について検討する。
２ 所得及び経済構造について
所得の県内循環と県外流出の状況、財政依存や基地経済依存、観光収入の県内循環と波及効果等について分析し、今後の県経済の成長をマクロ的に把握する枠組みについて検討する。
３ 産業振興及び人材育成について
県内産業の現状と課題及び産業振興を図る上での基礎条件の現状と課題、この基礎条件というのは、社会資本の整備、インフラ等も含めておりますが、これについて検討する。また、人材育成の現状と課題について検討する。
４ 県民生活及び生活環境の改善について
自然環境を保全し、生活環境を改善することは、県民の生活向上だけでなく、企業・人材、観光客、コンベンション等の誘致にも資するという観点も含め、県民生活及び生活環境の現状と課題について検討する。
５ 国際交流拠点の形成について
高次の都市機能の集積、琉球文化をはじめとする情報発信等の拠点形成や、そのための各種基盤整備の現状と課題について検討する。
ということで、網羅的にでございませんが、主なものとしてこの５つのテーマを選んでおります。
次に２ページ目でございます。「調査審議の方法等」でございますが、川村会長、亀谷部会長とも御相談申し上げる中で、座長を清成委員にお願いし、座長代理を大城委員にお願いするような形で、総合部会の下に、資料３にございます専門委員の方々を構成員とします専門委員会を開催して、調査審議を進めるということを考えております。
この専門委員会における調査審議については、概ね１年程度をかけて各テーマについて調査審議を進め、沖縄開発庁が行う検討作業の成果をも踏まえ、調査審議の結果を総合部会に報告するものとし、また、この調査審議結果を踏まえ、今後の沖縄振興開発の在り方等について、更に調査審議を掘り下げていくものとするとしております。
これは後ほど資料５で御説明したいと思いますが、現在沖縄開発庁の方では、先ほど総務局長が申し上げましたように、役所としても今の施策の現状と課題について総点検をやっているということでございまして、そういう成果が出てきましたものも専門委員会の方に御報告させていただいて御審議の参考にしていただければということを考えております。
現在専門委員会の委員の発令が１０月１日ということになっておりまして、事前に皆様方の日程を調整させていただいている中で、１０月４日に、那覇の方で第１回の専門委員会を開かせていただこうということで諸準備を進めております。そこにおきまして、専門委員会で提示したい日程としては、今のところ第１回から第７回までの間で、先ほど申し上げましたような調査審議テーマについて専門委員会として御審議いただこうということを考えております。
予測としましては、来年の６月上旬ごろでございますが、第６回の段階で、私どもの総点検の結果だとか、いろんな調査の結果を御報告させていただくとともに、１回から５回までで御審議いただいた部分の総括というような形で、専門委員会としての中間報告をまとめていただくような集約をしていただき、９月の段階で専門委員会として現状と課題についての中間報告をまとめていただければというふうに思っております。
これ以降につきまして、また更にその状況を踏まえて検討してまいる形になろうかと思いますが、１０年前の流れを想定すれば、専門委員会の中間報告が出ますと、それを総合部会に御報告いただきまして、総合部会の方で今後の調査審議の進め方、つまりポスト３次振計の在り方について、更に専門委員会での調査審議をお願いするというような形になろうかと思います。
そこで専門委員会におきまして、今後の方向性、在り方についての御議論を平成１３年の５、６月ぐらいまでにやっていただいてまとめていただく。それを総合部会に報告していただいて、総合部会から審議会に報告するという形でございます。
審議会におきまして、この報告を受けた形で、ポスト３次振計に向けての方向性について意見具申をしていただく。１０年前のときは、平成３年の５月の段階で専門委員会の報告書をまとめていただきまして、６月の段階で審議会に報告した日付で審議会の方からは総理大臣に対する意見具申が出されておりますが、今回いろんな状況の変化がございますので、そこのところは、そのときの状況を見た上での判断にさせていただければと思います。
審議会の方から内閣総理大臣に意見具申を出していただきまして、それに基づきまして、沖縄振興開発特別措置法の改正を行うということでございます。今の特別措置法の期限が平成１４年３月３１日でございますので、遅くとも平成１４年１月に開会されます通常国会に改正法案を出させていただくという形になろうかと思います。
今回の場合には１０年前と大きく違いますことは、一つは事務局のサイドでは、先ほど総務局長から御紹介がありましたように、中央省庁の再編ということで、沖縄担当の業務をします沖縄開発庁は内閣府の方に入っていくという形がございますし、また、沖縄県知事の方でも経済新法というふうなことをおっしゃっている部分がございますので、そことの関連性をどう考えていくかというようなこともございます。そういうところが１０年前と大きく異なる点ではなかろうかと思います。
その次のページは、御参考までこれまでのレビューの意味で、１次、２次、３次の沖縄振興開発計画、それぞれの大きな項目のところをイメージとして入れてございます。特に３番目のところの「計画の目標」、ここは哲学の部分でございますけれども、１次振計のときは、本土との格差是正、それと自立的発展の基礎条件の整備ということで、平和で明るい豊かな沖縄県を実現しようということでやってきております。２次振計のときも、１次振計から２次振計におきまして、１０年の単純期間延長ということで基本目標のところは変わってございませんでした。それが平成４年度から１３年度までの現行の３次振計におきましては、格差是正と基礎条件の整備に加えて、広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備するというような形で、平和で活力に満ち潤いのある沖縄県の実現ということで、これまで諸施策が講じられてきている状況にございます。
そういうことで、今事務局の案を御提示申し上げましたので、この調査審議の進め方につきまして、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○亀谷部会長 どうもありがとうございました。
ただいまの事務当局からの説明及び今後の調査審議の進め方にかかわりますこと全般につきまして、何か御質問、御意見がありましたらお願いいたしたいと存じます。
要するに概ねポスト２次振計のときの大きなスケジュールを念頭において一応描いてみるというお話があったと理解していいですね。
○竹林企画課長 そういうことです。
○金城委員 今、話のありました知事の出している経済新法という、新しいいろんな基地関連施策をバックアップする法令の制定というものが出ていますけれども、これは総合部会から審議会に報告して、次の計画をつくるときの段階で検討されるんですか。それとも、専門委員会の中で検討されていくんでしょうか。
○竹林企画課長 今申しましたように、来年の９月までの間では、まず現状と課題をきちんと把握していただくという形で、現状分析をして、どういう課題が残っているのかということの調査審議をしていただきますので、その間では、金城委員の御質問の部分は議論にならないと思いますが、その後その現状分析をした上で、今後の在り方をどう考えるかという段階になりますと、まさに知事のおっしゃっているような関係の部分、中身がよく分かっていないものですから、その進み具合いとの兼ね合いになるかと思いますけれども、議論の対象になってくるかと思います。それで、審議会から総理大臣に出す意見具申の内容自体も、ただ単に次も沖縄に対する特別措置が必要ですよという基本方向のレベルなのか、具体にこういうことが必要ですよというところまで言うかどうか、そこのところの議論は審議会として御議論いただかなければいけない部分ではないかと思います。
○大城委員 ２１世紀プランというのは、全体の位置づけとしてはどういうふうな位置づけになるんでしょうか。政府のポスト３次振計の基本的な考え方をあれで示されたというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○玉城総務局長 沖縄振興開発の柱というものは、沖縄振興開発計画だというふうに認識しているわけでございます。２１世紀プランの中間報告で提起しているものは、振計の大枠の中で、もう少し具体的な実践プランという位置づけであろうと考えております。
○竹林企画課長 若干補足で。資料７の２１世紀プランの中間報告は、冊子がなくてコピーになっていますが、１ページ目が「はじめに」で、２ページ目の３行ほどでございますが、「本プランは、沖縄経済の現状と課題を踏まえつつ、自立型経済に向けての政策の基本的考え方及び政策の具体化の方向を、可能な限り示そうとするものである」ということで、沖振計画自体はマスタープランとして全分野にわたっておりますが、この２１世紀プランは経済状況のところに着目した形で掘り下げていただいている。そういう面では、沖振計画の経済振興の部分をより具体化されたものという形になっています。
そもそも位置づけ自体は沖振計画の方は特別措置法に基づきまして、県知事が原案をつくって審議会で議論し、各省庁協議して最終的には内閣総理大臣が決定するという性格のものに対しまして、こちらの２１世紀プランは、いわゆる政策協議会、総理と北海道開発庁長官を除く全閣僚と沖縄県知事の協議会として内閣官房サイドで協議するもので、これは法的根拠に基づいているのではなくて、閣議決定に基づいてつくられています。そこで御議論している中で、経済の部分に着目した形でどういう形で具体化をしていくかということで、８２項目の項目をまとめていただいているものでございます。これの後ろの方の「おわりに」のところをごらんいただきたいと思いますが、「なお、本プランは、経済振興の視点を中心としてとりまとめたものであり、社会開発的な視点は基本的に織り込んでいない」という言い方になってございます。「他方、沖縄に関する社会開発を含む総合的な計画としては、これまで沖縄振興開発特別措置法に基づく振興開発計画があり、平成１３年末をもって終了する現在の第３次振興開発計画後の取扱いについては今後の検討課題となっている。本プランについては、こうした中で、今後の社会開発的な視点を含む沖縄振興策全体の議論の場となるいわゆる『ポスト三次振計』の検討の場において、経済振興面に関して十分活かしていくこととする」という言い方になってございます。
これは中間報告となっていますので、最終報告をいずれ出す発想になっているかと思いますが、今のところ大きく３つ課題が残っています。それは、「沖縄国際情報特区」構想、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想、それから「新規事業創出支援体制の総合的検討」で、これらについては現在、それぞれ関係省庁で調査研究が進められているという状況になっています。ですから、この２１世紀プランもある意味では「ポスト３次振計」の中でもう一度議論の対象として入ってくるということでございます。
○大城委員 それで「沖縄開発庁」と書いていないわけですね。
○金城委員 その構想を３次振計で活かして、経済面の振興策を取り上げてくれという要望ですね。実際にその間に具体的にいろいろ実施されるものがありますね。そういうものは振興開発とは別個の形で推進されていくんですか。
○竹林企画課長 別個の形というよりも、もともと現在の振興開発計画もマスタープランで、抽象文言で文章になっていますから、それを具体化している部分ですから、ある意味では、この２１世紀プランで書かれている８２項目の中で、現にそれぞれ始まっているのもございます。そういうものは今の３次振計の中でも、広い意味で書いていることを現に具体的にやっているという形でございますので、そこは全く違うという議論ではなくて、融合してくるというように事務局としては理解しております。
○大城委員 先ほど玉城局長から調整権が少し大きくなったというようなお話で、それの一つは基地問題を取り扱うということなんだろうと思うんですけれども、新しい内閣府の中での沖縄の担当大臣の所管事務として、これは今度のポスト３次振計というのは、そういったものも含みとしては持っているんでしょうか。
○竹林企画課長 そこは逆に言いますと、ポスト３次振計のための法律をどう作り変えるかということだと思います。今のままの単純なものだったら、今のままのレベルのものしか書けませんけれども、法律を改正して新たな権限なり機能なり所掌事務なりを書き込めば、その分広がる。新しい内閣府はまさにそこまで可能な組織になると思います。
○玉城総務局長 今の基地問題は非常に微妙なところがございますが、新しい内閣府の権限は内閣官房を助けて、内閣官房がやるような全政府的な調整みたいなものを助けるような仕事、いわゆる内閣官房事務という仕事と、各省の個別の権限に基づいて行う各省分担事務、例えて言えば、振興開発計画の策定、推進事務から戦後処理みたいなものまで沖縄開発庁が今やっておる事務を併せて行うことになります。
基地問題についてですが、沖縄の基地を巡る問題について、日米安全保障条約など対外政策を所管する外務省や基地提供の責任官庁としての防衛庁・防衛施設庁、沖縄の振興開発の責任官庁としての沖縄開発庁など複数の省庁の事務が関連する場合、内閣官房の行う総合調整を助ける立場から関与することは有り得ることだと思います。現在の内閣内政審議室の沖縄問題担当室がやっているようなことは可能になると思います。ただ、振興開発計画で基地問題をどのように扱うかは、あくまでも振興開発という視点からの基地問題、跡地利用をどうするか、といった形でのアプローチになろうかと思います。
○金城委員 そうすると専門委員会の中でも、従来とは変わった形の基地関連の検討をしなくてはいけないということになるわけですね。例えば、いわゆる基地の存在をどうするかという問題ではなくて、周辺整備とか、跡利用とか、そういうものはいずれ経済新法とか、そういうものが関連して出てくるわけです。専門委員会の方でも従来の形の調査検討、基地に関しては、そういう問題をも取り上げてある程度その辺は検討していくというふうな形になるんでしょうか。
○玉城総務局長 これからの議論の流れでそれが見えてくるかと思いますけれども、事務方のイメージといたしましては、先に申し上げましたように振興開発の視点から跡地利用については計画の中に入っておりますし、基地が返された後どういうふうにするかということが、沖縄振興開発にとって非常に大きなウエートを持っている訳です。跡地利用をスムーズにするために、もし今の仕組みでネックがあるとすれば、こういった形でアプローチしたらどうかとか、あるいは法制上も整備する必要があるのではないかというようなことが、審議の過程で出てくれば御提言があるかもしれません。ただ、経済新法については具体的なイメージがまだ分かりません。今のような高率補助を前提とするような沖振法の体系を更にリフォームした形で、新法という形が望ましいのか、この辺はもう少し県の方の御意見も聞きながら詰めていかなくてはならないと思います。観念的な話ばかりしますと、みんな分かっているような感じがしますが、実は誰も分かっていないという堂々めぐりばかりするわけですから、その辺はもう少しちゃんと具体的に詰めていってやらなければいけないというふうに考えております。
○亀谷部会長 これからまた清成先生、大城先生に、座長、座長代理ということで大変御苦労をお願いするわけだろうと思いますが、今の話題に出ましたが、この２１世紀プランなど、後ほど話がおありになるかも分かりませんが、開発庁の中でも総点検、先ほどの御議論がありました県からどういうふうに出てくるかとか、２１世紀プランもほとんどできていると聞いていますけれども、まだ残っている部分があるわけですね。あれは中間報告ということになっていますが、いつごろまでにまとまるようになるんですか。
○竹林企画課長 まだ未定でございます。
○亀谷部会長 専門委員会の方も調査審議が始まりますが、今日、明日一遍に結論が出るわけではございません。全体の流れの中で、そういうのが議論の対象として参考にしていくようになるんでしょうね。
○玉城総務局長 ２１世紀プランというのは、もともとは橋本政権のころ、沖縄での２５周年の式典での総理の御挨拶の中で、沖縄が自立していく方向として「２１世紀プラン」という言葉が初めて出てきますので、どちらかといいますと経済振興といいますか、自立型経済に向けての政府の取り組むべき指針というイメージでした。沖振法を改正して、特別自由貿易地域などの制度を設けるなど先取りしたのもあります。中間報告では８２項目について触れています。今後の課題として３点検討することになっており、情報特区の話と、ゼロエミッションと事業の新規創出の問題について、内政室を中心に関係省庁で更に検討することになっております。
○亀谷部会長 清成先生、後期展望で御苦労いただいたんですが、大体基本的には先ほど沖縄開発庁から話がありましたように、人口、雇用、所得、経済構造、産業振興、人材育成、生活環境、抽象的になりますと、そういうジャンルである程度はみんなカバーできる面も相当部分があるんでしょうね。ただ、ここにありますように国際交流の問題とか、当時も触れてはいただいていますけれども、なお最近、新しいものも入ってきているやに感じますが、そういったものを含めて、さっき基地の問題もありましたけれども、また御議論いただくということでしょうか。
○金城委員 これまで３０年間そういう施策をやってきましたけれども、２１世紀プランにもありますように、自立化とか、そういう面についてはまだほど遠いし、もっと失業率が高くなって成長率も鈍るだろうというような推定なんです。いろんな調査をし、課題として検討するときに、過去の推移、３０年間のやってきた施策がなぜこういうふうな形になったのかということで、この辺をもう少し踏まえた抜本的な対策を講ずるというふうなことをしないと、今までのような形で推移していくと、４次振計、仮にポスト３次振計の後の１０年間もまた同じような結果になりかねないので、専門委員会の先生は大変御苦労様ですけれども、今回はその辺をしっかりやっていただきたいなと思います。
○亀谷部会長 私も触れましたけれども、開発庁の方も総点検ということでいろいろ整理をされるようですから、ぜひそういうものも参考に御提示いただける日が早い方がいいわけですね。
○清成委員 それにしても、この２１世紀プランというのは総花的ですね。今の金城委員の御指摘の点は重要だと思うんですが、随分今また環境が変わったと思うんです。ものすごく変わっているわけです。それが２１世紀プランに余り反映されていない。従来どおりの議論も引きずっていたりするんですね。しかも抽象的だったりして。ですから、過去の見直しというのは、過去の政策が間違っていたとか、そういうのではなくて、環境が非常に変わり過ぎてしまったということがあるんですね。だから、３次振計のときはアジアの発展、グローバライゼーションという話があって、１次振計と２次振計はハード志向なんです。それが結局低成長になって全く実現しなくて、その後グローバライゼーションですから企業が来るわけがないわけです。ところが、今また情報通信技術のものすごい発展があって、これが製造の在り方そのものを根本的に変えてしまっているわけです。ですから、そういう構図が２１世紀プランから余り読み取れないので、個々のところでマルチメディア特区みたいなことをいろいろ言っているわけですけれども、むしろ世界全体がどう動いているかという中で、アジアが今どういう状況になっているかとか、それとのすみ分けとか、あるいはリーダーシップをとっていくとか、２１世紀プランでも余り見えないんです。その辺が非常に重要になるような気がするんです。
○金城委員 観念的な部分が多過ぎて、もう少しマルチメディア特区といっても、そう簡単にハブ化ができるのかなという疑念がありますし、もし対アジアの中心ということになれば、アジア諸国と対応したような形の施策が展開されなくては、それが実現しないでしょうし、一地域の振興開発だけではどうしようもないというふうな状況だと思います。
○清成委員 そうです。ちゃんとストックをやるんだったらものすごい資源の投入をやらないとだめで、この程度のことだったらほとんど効果がないだろうという感じです。
○金城委員 本当にそうですね。
○清成委員 やるなら思い切って余り総花的ではなくて、ガーンとやらなくてはだめだという感じがあります。
○金城委員 それには地域振興という概念を越えて、国策という形で、沖縄を日本の経済社会に生かしていく地域にするというふうな概念が入ってこないとなかなかうまくいかないだろうと思うんです。
○亀谷部会長 大変貴重な御意見をどうもありがとうございました。
それでは、他に特段の御意見がないようでございましたら、当総合部会といたしましては、今後の調査審議の進め方につきましては、お示ししました案に沿って進めさせていただきたいと思います。
次に、委員各位に当総合部会の公開等について再確認したいと存じます。当総合部会の公開等につきましては、平成８年３月２２日の第３４回審議会総会におきまして、お手元の資料４にメモとしてまとめておりますが、審議会総会及び総合部会につきましては、特段の事由のない限り議事録を原則公開とすること、専門委員会につきましては、議事要旨を公開すること、特段の事由により審議会総会及び総合部会の議事録を非公開とする場合には、あらかじめ審議会総会でその取扱いを決めることとされておりますので、今後も引き続き、そのように取り扱うこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ポスト３次振計に向けた取組状況などについて事務局の方から補足説明などがあれば、お願いしたいと存じます。
○竹林企画課長 それでは続きまして、資料５、資料６につきまして御説明申し上げたいと思います。
資料５でございますが、先ほどから話が出ていますように、私どもの方におきましても、ポスト３次振計に向けての取組みを始めているということで、現在の取組状況について御報告申し上げたいと思います。
まず資料５－１でございますが、これは沖縄開発庁内の検討体制をつくるということで、今年３月１２日に事務次官決定ということで、沖縄振興開発検討推進会議の設置を決めてございます。ここにおきまして、開発庁内の事務体制としまして、ポスト３次振計に向けての在り方についての検討を進めていくということで、沖縄開発庁の幹部会議のメンバーで推進することとしております。
これで具体的に始めておりますのが、次の資料５－２でございます。この会議の決定ということで、９月１３日に現在の振興開発計画の総点検を実施しようということにしてございます。
総点検の目的でございますが、今のこの状況を踏まえまして今後のことを考えるということで、１次振計、２次振計、それから現在の３次振計に基づいて実施されてきております諸施策・事業全般について総点検を行い、沖縄振興開発の現状と課題について把握を行うということでございます。
総点検の内容につきましては、振興開発計画期間中の状況の変化、計画期間中に実施した施策事業とその効果についての評価、更に、現在直面している問題点と目指すべき方向、制度上、運営上及び施策上の課題と対策、展開すべき施策及び今後の展望について把握をしようということで、基本的には第３次振興開発計画、それから平成９年に審議会として後期展望をまとめていただいた際に触れられている事項、こういう事項を中心に総点検をやっていこうというふうに考えておりますが、「必要に応じて、これら以外の新たな施策事業についても点検を実施するものとする」という形で考えております。
その総点検の作業体制でございますが、関係省庁、総合事務局、沖縄県等との協力を得て開発庁が行いますということで、審議会の事務局をさせていただいております企画課で全体のとりまとめをしようということで、実際は先ほど事務次官決定の検討推進会議の方でまとめていくという形を考えております。
現在予定しておりますスケジュールにつきましては、現在作業を各担当のところにふっており、どういう点検項目でやるのかということを１０月上旬、各個票につきまして１２月中ぐらいまでの間で出していただく。それらをもとに現状と課題を明らかにする報告書の素案作成をやっていこうということで、来年の５月ぐらいまでには、庁内の原案をつくって関係省庁にも御相談した上で、開発庁の総点検結果をまとめようということを考えております。
その総点検結果につきましては、先ほど専門委員会のスケジュールで御説明申し上げましたけれども、来年６月を目途に審議会の専門委員会に報告して対外的にも公表しようというような流れで作業したいと考えております。
総点検の関係は以上でございます。
次に資料５－３でございます。沖縄振興開発総合調査についてということで、「調査の趣旨」のところに書かれてございますが、今言ったような趣旨でございまして、１０年前のときも計画期間の８年目から次に向けてという作業をスタートしておりまして、その段階でも、沖縄振興開発総合調査費という経費を財政当局に要求して予算をつけていただきまして、それに基づきまして具体に現状と課題、今後の在り方についての検討のための調査をいろいろやるということでやっていまして、まず１１年度におきましては、現状と課題を浮き彫りにするための調査を実施しようということで、基本調査と個別調査をそれぞれ実施するということで、関係のところで実際の調査に着手をしていただいているという状況でございます。
この調査自身は政府全体としてやるということで、沖縄開発庁総合事務局でやる調査と関係各省庁でやる調査が入ってございます。予算の仕組みとしては、沖縄開発庁で調査費の枠を持って、関係省庁からの企画に対して財政当局と相談しながら各省庁に調査をやっていただくという仕組みになってございまして、１１年度の総合調査、これは既に決まって実施している状況にございますけれども、基本調査が８本、各省庁で実施していただきます個別調査が１０本です。１１年度予算での調査でございますので、来年の３月以降しかるべき時期にまとまりますので、まとまった段階では専門委員会の方にもその概要を御報告させていただいて、専門委員会としての中間まとめの参考にしていただこうというふうに考えております。
以上が開発庁の取組みでございますが、あと御参考までに県の方の状況をお伝えさせていただきたいと思います。本来であれば、沖縄県の方にも来ていただいて御説明をしていただく予定でございましたが、県議会が開会中でございまして、ちょっと出席できないということで、私の方から代わって状況だけ御報告させていただきたいと思います。
沖縄県の方も１０年前の状況を参考にしながら作業をしているわけでございますが、県の方としては、総点検の作業を１０年前より１年前倒しでスタートしようということで、計画期間の７年目からということで平成１０年６月からスタートされているわけでございます。作業のスケジュールはかなりずれてきておりまして、結果的には計画期間の８年目からやるのとほぼ同じような状況になっておりまして、沖縄県は県の立場で総点検報告書を１章として「総説」、２章として「現状と課題」、３章で「部門別の現状と課題」、そういうまとめ方で総点検の報告書をつくろうというふうにされているようでございます。そのために県内の各部局に、それぞれまた総点検のための個票づくりという形でされておりまして、今のところでは年内のうちに県庁の事務案を作成して、年を明けて沖縄県としての振興開発審議会を発足させて、そこで御審議いただいて、来年の３月ごろには審議会から県に意見書を出していただくということで総点検結果をまとめようということを考えられているようでございます。
いずれにしましても、私どもの方も総点検を始めるということと、県は既に総点検作業にかかっているということでございまして、国の立場、県の立場の違いはありますけれども、認識はなるべく一にした中でいろんな議論をし、検討をし、方向性を出していくということになりますので、データ的な面とかは、県が一番データをお持ちでございますので、県の方からいろいろ情報提供をしていただきながら、開発庁の立場での検討、総点検をやっていきたいと考えております。そういうことで県の方もこのような作業をしていただいているということを御報告させていただきます。
それから、資料６でございます。資料６は既に新聞等で御存じだろうと思いますけれども、来年度（１２年度）の沖縄開発庁予算の概算要求の概要を御報告させていただきたいと思います。
資料の１ページ目でございますけれども、ここで来年度の要求の基本方針、基本的な考え方を述べております。更に２として沖縄振興開発事業費、３として一般行政経費等についての要求ということになっておりまして、来年度におきましては、通常の要求に加えていろんな特別枠の要望を出すという部分がございまして、その部分も目いっぱい使うという形で要望書をまとめております。全体としましては特別枠も入れた形で３，６１０億円の要求、そういう特別枠の部分として４５７億円を含んでございますが、全体として対前年比１１０％という高い伸びで要求させていただいております。
２ページのところで、それぞれの各項目ごとの概算要求額が載ってございます。
そして、３ページ目、４ページ目がその部分の更に細かく事項別に分けている部分でございます。
それから６ページ目をお開けいただきたいと思いますが、先ほど特別枠の話を若干申し上げましたけれども、いろんな公共事業、非公共事業を含めて特別枠がございまして、これは要望という形で出すことになっておりますが、まず６ページ目の「情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠」というのがございまして、これは２，５００億円の特別枠が政府全体としてございまして、新聞記事等でごらんになっているかと思いますが、いわゆる世紀が変わるということで、ミレニアム・プロジェクトというものを入れようという方針の下に、各省庁その枠に対してかなりのいろんな要望を入れています。開発庁の方も約８５億円の要望の枠がございまして、それにエントリーをしているのが、ここに掲げているようなものでございます。そういう中で私どもの方のミレニアム・プロジェクトとして、海洋深層水利用技術等に関する総合的調査研究ということで、約４０億円ほどを要望させていただいておりますし、それ以外にも情報の枠、環境の枠、科学技術の枠等でそこに掲げていますように１１項目ほどの項目が挙げられてございます。
これ以降、７ページ、８ページ、９ページまでは、それぞれ公共事業関係の方でございますけれども、それぞれ特別枠がございまして、従来の振興開発事業費に加えて、こういう特別枠に基づいた要望も出されております。
それから１０ページ目でございますが、これは沖縄公庫の概算要求の概要でございまして、基本的な総枠は変わってございませんが、資金の内容配分額が事業に応じた形で変わっているというようなものでございます。また、制度の改善につきましても若干の要求がございます。
それから１１ページ目と１２ページ目は、これは来年度（１２年度) の主な新規事業等の一覧ということで、それぞれの分野の中で、継続ではなくて新規に出しているものにつきましてまとめているものでございます。
内容は以上でございます。
○亀谷部会長 どうもありがとうございました。
ただいまの御説明いただきました点を含め、今後の調査審議の進め方その他につきまして、何か御質問、御意見がありましたら、よろしくお願いしたいと存じます。
これから清成先生、大城先生、座長、座長代理ということで大変御苦労いただくわけでございますが、今年度内の総合部会を含めた審議会は、今のところ予定はないんですね。
○竹林企画課長 このポスト３次振計に向けた作業としましては、先ほど申し上げましたようなスケジュールでございますので、総合部会としては来年の９月期以降、専門委員会の中間報告がまとまった後で報告をするということになろうかと思います。このポスト３次振計とは別のものとしまして、昨年沖縄振興開発特別措置法が改正されまして、新たな地域制度が創設されています。今年の３月の審議会総会では、いわゆる特別自由貿易地域制度の地域指定ということで、中城湾港新港地区の地域指定がなされておりまして、まだ新たな地域制度の創設の中で指定されていないものとして、観光振興地域制度の地域指定と情報通信産業振興地域の地域指定が残っております。この地域指定に関しましては、法律上、県知事からの申請に基づきまして、審議会の議を経るとともに、関係行政機関との協議をして地域指定をするということになっておりまして、そちらの方の地域指定をできれば年内にやりたいというふうに思っています。現在調整をやっていまして、目途が立ちましたら、年内のうちに地域指定のための審議会総会を開かせていただきたいと思います。そうしますと審議会総会を開く前に、総合部会の方で御審議いただいた上で審議会総会にかけさせていただくということになりますので、年内に地域指定の関係で総合部会を開かせていただくことを予定させていただきたいと考えています。調整にちょっと手間取っていまして、今の段階で年内の１１月下旬から１２月にかかるかもしれませんが、そのぐらいには総合部会を一度開かせていただければというふうに考えております。
○亀谷部会長 分かりました。
他にいかがでしょうか。
○清成委員 先ほどの総合調査で、この１８本の調査というのは、これはシンクタンクなどに委託をしているのですか。
○竹林企画課長 そうですね。私どもの沖縄開発庁でやる部分は、総合事務局の方でかなりの部分はシンクタンクを使ってやりますし、あと各省庁にお願いしている部分は、各省庁に任せますが、かなりシンクタンクでやってもらっています。やはりシンクタンクに下ろさないと、我々霞が関の職員が直にやるにはちょっと荷が重い部分がございますので。
○清成委員 これまでの見直しとか現状というよりも、こういうものは課題というところに重点を置いて調査しなければならないと思いますけれども。
○竹林企画課長 １２年度要求も今年度と同額の調査費を財政当局には要求しておりますので、要求段階では細目なしの部分で枠だけの要求をしていまして、それで、この１１年度の結果を見た上で、１２年度を具体にどういう調査をするかというのを決めます。決めるためには、財政当局とまた調整をやった上でないと決まらないという仕組みになっております。
○金城委員 今、先生がおっしゃったように、持続というのはかなりの問題ですけれども、持続的な成長を可能にする経済構造の構築というのが一番の課題ですね。それは今まで３０年間いろいろな政策をやっているけれども、これまでのような施策ではちょっと実現が不可能だというふうに見なければいけないので、いわゆる地域振興開発の枠を越えたような形の課題が残されているのではないかというふうな感じがいたします。御苦労さまですけれども、先生方どうぞよろしくお願いします。
○亀谷部会長 それでは、特に御意見ございませんか。
貴重な御意見をどうもありがとうございました。ただいま出されました意見につきましては、総合部会及び専門委員会におきます今後の調査審議の参考にさせていただきたいと存じます。ほかにございませんならば、これで終わらせていただきたいと思いますが、本日の調査審議に関する記者発表の取扱いにつきましては、私の方に御一任をお願いしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
○亀谷部会長 それでは、以上をもちまして、第３７回沖縄振興開発審議会総合部会を終わらせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。