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PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)

今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資するPPP/PFIが有効な事業はどの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、また良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出も期待できるため、国及び地方は一体となってPPP/PFIを更に推進していくことが必要です。
このような観点から「PPP/PFI推進アクションプラン」を見直しました。

PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)(平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定)

参考

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