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PFI手法を活用した震災復興案件等の募集について (平成24年6月11日)


 東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を 最大限活用することが有効と考えられます。
 復興基本方針においても、民間の資金・ノウハウを活用した官民連携(PPP)・PFIによる復興の促進を 図るとされていることを踏まえ、被災地におけるPFIの活用促進を図るためにも、被災地方公共団体にPFI専門家 を派遣し、震災復興に係るPFI事業の立ち上げを支援いたします。
 また、PFI法改正により創設された新制度である公共施設等運営権、民間事業者からの提案等の利用促進等を図るための支援や、 民間事業者の先導的な震災復興に係る構想をPFI事業として具体化するために必要な調査への支援を行い震災復興の促進を図ります。
 そこで、 PFI手法を活用した震災復興に資する下記の案件を募集いたします。


   ○PFI手法を活用した震災復興案件等の募集について(概要)


(被災地のPFI専門家派遣)
【1】 被災地方公共団体へのPFI専門家派遣について(案件形成)
○支援概要
 : PFI専門家を被災地方公共団体に派遣し、案件形成のための支援を実施するものです。
○募集対象 : 地方公共団体等

   【1】被災地方公共団体等へのPFI専門家派遣について(案件形成)


(震災復興関連)
【2】 公共施設等運営権を活用した案件の募集について
支援概要 : 被災地において公共施設等運営権を活用した震災復興に係るPFI事業の実施に向けた検討をする場合の支援を実施するものです。
募集対象 : 地方公共団体等

   【2】「公共施設等運営権を活用した案件の募集」のページへ


【3】 民間事業者からの提案制度を活用した案件の募集について
支援概要 : 被災地において民間事業者からの提案を受けて震災復興に係るPFI事業の実施に向けた検討をする場合の支援を実施するものです。
募集対象 : 民間事業者から実施方針の提案を受けた地方公共団体等

   【3】「民間事業者からの提案制度を活用した案件の募集」のページへ


【4】 複数の施設をまとめて計画的にPFI手法で整備する案件の募集について
支援概要 : 被災地において複数の同種の公共施設等の整備等や用途の違う公共施設等の整備等をまとめた震災復興に係るPFI事業の実施等 PFIの計画的な実施に向けた検討を行おうとする場合の支援を実施するものです。
募集対象 : 地方公共団体等

   【4】「複数の施設をまとめて計画的にPFI手法で整備する案件の募集」のページへ


【5】 震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想のについて
支援概要 : 被災地においてPFI法に規定する特定事業として選定することができる事業に結びつく可能性の高い、先導的な震災復興に係る構想を具体化 (PFIとして事業化)するために必要な調査への支援を実施するものです。
募集対象 : 民間事業者(民間企業、一般社団、一般財団)

   【5】「震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想の募集」のページへ



◆上記に関する問い合わせ等は、以下の連絡先へお尋ね下さい。◆
  内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
  TEL: 03-3581-9680  FAX: 03-3581-9682