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PFI手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について(第2次)
(平成24年12月14日)      



復  興  庁
内  閣  府


  東日本大震災からの復興に当たって、民間の資金・ノウハウを活用したPFIの活用促進を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象に、PFI手法を活用した震災復興案件等について、平成24年7月29日から9月28日(第2次締切) までの間に募集したところ、「複数の施設をまとめて計画的にPFI手法で整備する案件」及び「震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想」の応募が合計3件寄せられました。


  このたび、有識者の意見を踏まえて復興庁及び内閣府が選定を行い、別紙(PDF形式)のとおり3件すべての案件を 支援案件に選定しましたのでお知らせします。

  また、「被災地方公共団体へのPFI専門家派遣について(案件形成)」の応募が別紙のとおり2件あり、支援案件にしましたのでお知らせします。



◎ 別紙  PFI手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について(第2次)(PDF形式)




【前回(第1次)の公表資料】
※ 別紙  PFI手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について(PDF形式)




◇上記に関する問い合わせ等は、以下の連絡先へお尋ねください。◇
  ◆復興庁  統括官付参事官付(予算会計担当)
        速水
    TEL  03-5545-7370     FAX  03-3224-9081
  ◆内閣府  民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
        武藤、雨森
    TEL  03-3581-9680    FAX  03-3581-9682