内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
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被災地方公共団体等へのPFI専門家派遣について(案件形成)

1 東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、 民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用することが有効と考えられます。 このため、内閣府においては、被災地方公共団体の皆様の復興におけるPFI手法 の活用を支援するため、下記の募集を行い、被災地域の復興の支援を開始しているところです。

(震災復興関連)
【2】「公共施設等運営権を活用した案件の募集」
【3】「民間事業者からの提案制度を活用した案件の募集」
【4】「複数の施設をまとめてPFI手法で整備する案件の募集」
【5】「震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想の募集」

2 他方、被災地方公共団体等の皆様の中には、震災復興に当たってPFI手法の活用を 検討しているものの、上記【2】〜【5】の案件募集には該当せず、 PFI手法の活用について検討すべき人員が不足している、あるいは、PFI手法について 経験が乏しい等の理由により、PFI事業の立ち上げについて支援を受けたいと考えられる 皆様もおられると考えております。

3 この点については、昨年度からPFI事業の立ち上げに対する支援に関する 制度として、全国の地方公共団体等の皆様を支援する「PFI専門家派遣制度」が創設されて おります。
  この制度は、地方公共団体等におけるPFI事業の活用を支援するため、PFI事業について お尋ねになりたいことがある地方公共団体等の皆様にPFIの実務に通じたPFI専門家を 派遣するものです。

  今年度は、本制度を拡充し、PFI事業の案件形成に向けた検討を行うためにPFI専門家派遣を 希望される地方公共団体等の皆様に対しては、PFI専門家を同一事業につき複数回・継続的に派遣し、 支援することを可能としております。

  PFI事業の立ち上げを検討している被災地方公共団体で、支援を受けたいと考えられる皆様は、 「PFI専門家派遣制度」を利用して支援依頼してください。
  ※ 詳しくは、「PFI専門家派遣制度」のホームページを御覧ください。

  ○被災地方公共団体等へのPFI専門家派遣について(案件形成)(PDF形式)


(注1)PFI専門家を派遣させていただいて、助言等させていただいた内容につきましては、 被災地におけるPFI手法を活用するための事例として、今後のPFI手法の活用の普及のための 検討等のために活用させていただくことがあります。
(注2)PFI専門家を派遣させていただいて、御相談いただいた内容につきましては、 地方公共団体内部における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、 率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、 契約または交渉に係る事務に関し、財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのあるもの等 については、公表しないよう注意しますが、助言等の内容の概要については公表されること、 また、助言等の内容等については、事例として活用されることを前提に応募ください。
なお、専門家の助言の内容等の公表の取扱いについては、PFI専門家派遣を依頼された地方公共団体等 と充分に調整を図らせていただきます。


◆上記に関する問い合わせ等については、以下の連絡先へお尋ね下さい。◆
  内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
  TEL: 03-3581-9680  FAX: 03-3581-9682