内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)    PFIホームページ  >  新着情報

震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想の募集について


 東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用することが有効と考えられます。
 このため、「震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想の募集について」では、民間事業者から、PFI法に規定する特定事業として選定 することができる具体性をもった先導的な震災復興に係る構想を募集し、被災地域における公共施設等の管理者等が当該構想を活用し、PFI法に規定する特定事業として事業を実施できるよう、構想を被災地におけるPFI事業として事業化、 モデル化するために必要な調査を行います。


【募集対象】
 民間事業者(民間企業、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)とします。
※複数企業による構想の場合は、代表者を選定し、その代表者からの提出をお願い致します。


【募集する案件】
 募集する構想(計画、提言その他構想に類するものを含みます。)は、被災地におけるPFI法に規定する特定事業として選定することができる事業に結びつく可能性の高いもの であって、被災地におけるPFI手法を活用した公共施設等の整備等のモデルとなるような先導的なものとします。
 構想は、既に発表しているもの、既に被災地方公共団体等に提言しているものと同一の内容のものでも構いません。
 ここでいう「先導的」には、例えば、新エネルギー、環境、まちづくり分野等PFI事業分野としての先導性、事業スキーム、資金調達スキーム等のPFI手法としての先導性等 をいいます。
 なお、被災地におけるPFIの事業化を目指して、被災地方公共団体等に構想についての提案、呼びかけ等を行い、当該地方公共団体から当該構想等に関し前向きな意向が得られて いるものを対象とします。


【募集期間】
第一次募集 平成24年6月11日(月)〜 平成24年7月27日(金)18:00(厳守) ※ 第一次選定は、7月末に行う予定です。 第二次募集  平成24年8月1日(水)〜平成24年9月28日(金)18:00(厳守)  ※ 第二次選定は、9月末に行う予定です。  (第一次選定において使用しなかった予算の範囲内で、選定を行います。)  随時応募を受け付け、選定します。 (ただし、予算がなくなり次第、終了とします。)


【提出方法】
応募書類は、郵送又は電子メールフォームにて簡潔・明瞭に記入の上、ご提出下さい。
 ●郵送による提出の場合
  別添様式(Word形式)に、簡潔・明瞭に記入の上、ご提出下さい。
 ●電子メールフォームによる提出の場合
  別添様式を参照し、電子メールフォームに直接必要事項を記入の上、送信してください。

 ・震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想の募集について(PDF形式)
 ・震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想の応募様式(Word形式)
 ・電子メールフォーム


(提出先及び問合せ先)
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館6階
内閣府民間資金等活用事業推進室
TEL:03-3581-9680 FAX:03-3581-9682