PFI法の改正(平成30年)

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るため、(1)公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能の強化、(2)公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例、(3)水道事業等に関し地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金の免除に係る措置を講じた「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立しました。

法律

  • 法律名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十号)
  • 公布日:平成30年6月20日

資料

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