Q6 PFIの補助制度
PFI事業では国庫補助金はどうなりますか？

PFI事業では国庫補助金はどうなりますか？

基本方針では、『PFI事業に対する財政上の支援については、本来公共施設等の管理者等が受けとることのできる支援の範囲内で、民間の選定事業者が受けられるように配慮すること』とされています。

従来の公共事業と同じように補助金は交付されますか？

所管する各省庁でPFI事業に対する補助金交付の可否を検討し、その結果のまとめを内閣府から公表しています。

どのようなものに補助金が交付されるのですか？

『地方公共団体がPFI事業を実施する際の国の補助金等の適用状況について』(平成16年6月)によれば、事業方式(BTO、BOT等)や施設の種類によって違いがあります。
なお、平成17年3月の内閣府調査では、BTO方式の補助対象が全体の90%、BOT方式の補助対象が69%となっています。

PFI事業では、地方交付税はどうなるのでしょうか？

PFI事業に対する地方交付税措置は、平成12年3月29日付自治省財政局長通知で示されており、基本的には従来の公共事業と同様に取り扱われています。

国庫補助金の交付が予定されている事業件数

(平成17年3月現在、PFI事業の公表資料から集計)