Q8 庁内の推進体制
PFIを推進するための庁内体制はどうすればいいですか?

庁内体制はいつ整えますか?

先行事例では、PFI専任のスタッフを配置して庁内の体制を整えるのは、PFI導入可能性調査の段階からのようです。この段階では、技術に関する検討、法律に関する課題等の整理及び検討、VFMの検討等がなされます。先行事例では、これらの検討支援については専門的な知識を有するアドバイザーに検討を委託するケースが多いようです。

庁内ではどのような部署の職員を何名程度配置するのですか?

先行事例では、対象事業に係る原課の職員が主たる担当となり、税・財務に係る職員と合わせて2~3名程度で構成される事務局が設けられているようです。

庁内ではどのような部署と調整するのですか?

施設の技術的な内容については建築担当部署と、債務負担行為設定の際には財政担当部署と、契約締結については契約担当部署等との調整が考えられます。その他、開発許可、事業認可等の手続きについて調整が必要な場合もあります。

PFI事業の庁内体制(先行事例調査による例)

事業名 庁内体制
多摩地域ユース・プラザ(仮称)整備等事業 事務局(社会教育課3名)を他部局技術職(建築・電気・機械職)がサポート
四日市市立小中学校施設整備事業 事務局(教育施設課3名)
新総合福祉・ボランティア・NPO会館(仮称)整備事業 事務局(事務職3名、建築職1名)を保健福祉課に設置し、行政改革・PFI推進室が適宜サポート
横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業 事務局の他に、庁内関係各課課長10名強によるWG設置法制課、契約課等が適宜事務局と相談・協議
留辺蘂町外2町一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業 助役の指示により、関係各課(企画財政課、総務課、建設課等)が役割分担を明確化した上で、事務局の応援体制を構築
とがやま温泉施設整備事業 審査委員会の下部組織として作業部会(事務局他、学識経験者2名及びコンサルタント)を設置
山陽町新型ケアハウス整備事業 事務局(民生部保健福祉課1名)
八雲村学校給食センター施設整備事業 事務局(教育委員会職員/旧給食センター所長 各1名)が必要に応じ、村三役、財政部局と協議
「豊川宝飯衛生組合斎場会館(仮称)」整備運営事業 事務局(5名兼任)
(仮称)松森工場関連市民利用施設整備事業 事務局(環境局施設部施設課4名)を関係部署(総務局、企画調整課、環境局等9課及び事業手法調整室)による検討会がサポート
PFIによる県営住宅鈴川団地整備移転建替等事業 事務局(住宅課1名)を土木部や管財課等で構成される庁内検討会がサポート
(仮称)大分市鶴崎総合市民行政センター整備事業 事務局(総務課長1名、庁舎管理係2名)を庁内課長級7名で組織される庁内検討部会がサポート
市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業 事務局(3名)及び企画部企画政策課(PFI担当2名)が共同
桑名市図書館等複合公共施設特定事業 事務局(実施方針~入札公告:企画調整係2名、契約締結~運営開始:政策課PFI推進係2名)を「図書館等複合公共施設整備にかかる庁内会議」のメンバーや政策課がサポート
鯖江駅周辺駐車場整備事業 事務局(1名)の検討結果を市長、助役及び理事者で構成される庁内政策会議に諮る形
八尾市立病院維持管理・運営事業 事務局(1名)を基本とし、その後、最大で部長級職員を筆頭に全4名を専任配置
寒川浄水場排水処理施設更新等事業 事務局(事務職3名、技術職2名)を総務部財産管理課等がサポート
指宿地域交流施設整備等事業 事務局(企画課1名)
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業 事務局(工場建設課(当時)の建築職2名)。電気機械に関しては同課の担当職員がサポート

人員体制(先行事例調査による例)

事業主体
(人口 平成16年)
事業名 人員数(事務局)
内部検討時 調査段階 募集段階
東京都
(12,082,143人)
多摩地域ユース・プラザ(仮称)整備等事業 3名兼任 3名専任
三重県四日市市
(289,220人)
四日市市立小中学校施設整備事業 1名専任 3名
(専任1名、兼任2名)
岡山県
(1,957,269人)
新総合福祉・ボランティア・NPO会館(仮称)等整備事業 4名専任
神奈川県横浜市
(3,495,117人)
横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業 3名兼任
北海道留辺蘂町
(8,989人)
留辺蘂町外2町一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業 3名兼任
兵庫県八鹿町※
(11,718人)
とがやま温泉施設整備事業 2名ほぼ専任
山口県山陽町
(22,608人)
山陽町新型ケアハウス整備事業 1名専任
島根県八雲村
(7,214人)
八雲村学校給食センター施設整備事業 1名兼任 2名兼任
愛知県豊川宝飯衛生組合
(180,997人)
「豊川宝飯衛生組合斎場会館(仮称)」整備運営事業 5名兼任
宮城県仙台市
(994,232人)
(仮称)松森工場関連市民利用施設整備事業 2名兼任 4名
(専任2名、兼任2名)
山形県
(1,225,990人)
PFIによる県営住宅鈴川団地整備移転建替等事業 1名専任 2名
(専任1名、兼任1名)
大分県大分市
(440,855人)
(仮称)大分市鶴崎総合市民行政センター整備事業 3名兼任
千葉県市川市
(451,940人)
市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業 4名専任 3名専任
(事務局以外の課にPFI担当を2名配置)
三重県桑名市
(110,653人)
桑名市図書館等複合公共施設特定事業 1名兼任 2名専任
福井県鯖江市
(66,518人)
鯖江駅周辺駐車場整備事業 1名兼任
大阪府八尾市
(266,998人)
八尾市立病院維持管理・運営事業 1名専任 4名
(専任2名、兼任2名)
神奈川県
(8,600,109人)
寒川浄水場排水処理施設更新等事業 3名
(専任2名、兼任1名)
5名専任
鹿児島県指宿市
(30,017人)
指宿地域交流施設整備等事業 1名兼任
福岡県福岡市
(1,326,875人)
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業 2名兼任

※平成16年4月、養父郡4町合併。養父市となる。

キーワード: アドバイザー / 債務負担行為