Q12 事業範囲と事業期間
PFIの事業範囲や事業期間はどのように決めるのですか？

事業範囲

PFI事業では、どのような業務を民間にゆだねるのですか？

従来は地方公共団体が行っていた設計・建設・維持管理・運営業務をゆだねます。業務内容は事業によって様々です。

例えば、運営業務の一部をゆだねることはできますか？

できます。地方公共団体の判断によります。基本的にはまとめて業務をゆだねた方がメリットを期待できますが、地方公共団体の施策や利用度のニーズに変動が予想され、柔軟性が求められたり、技術革新により長期委託が適当でない場合は、その業務は委託範囲を含めずに地方公共団体が直営で行い、その他を民間にゆだねる等の調整ができます。

民間にゆだねることができない業務はありますか？

法律で地方公共団体にしかできない職務等は、民間にゆだねることが困難です。各省庁のPFI事業範囲の考え方（PDF形式：216KB）については内閣府のホームページからダウンロードできます。

PFI事業の業務範囲はどうやって決めるのですか？

PFI導入可能性調査の中で検討されます。従来の公共事業で民間に委託している業務や、類似施設の先行事例でPFIの事業範囲としている業務などを参考にしてみてください。“コストダウンできるか”“民間がやった方が効率的か”という視点で民間にゆだねるかどうか判断してみてはいかがでしょうか。

事業期間

PFI事業の事業期間はどうやって決めるのでしょうか？

PFI導入可能性調査の中で検討されます。PFI事業の業務範囲やPFI事業とした場合の毎年の支払額(サービス対価)等から総合的に判断します。

毎年の支払額と事業期間はどのような関係があるのでしょうか？

PFI事業では、支払額の平準化が可能となるため、事業期間が長いほど毎年の支払額は小さくなります。ただし、支払額を平準化して分割払とした場合には、金利分の財政負担が発生します。

PFI事業の事業期間はどのくらいなのでしょうか？

先行事例における事業期間は7～30年程度です。

事業期間を設定する際、他に考慮することはありますか？

PFI事業は事業を開始する時に想定される全ての取り決めを契約にし、民間事業者もその取り決めを前提に参画するため、事業期間中にゆだねる業務内容を変えることは容易ではありません。事業期間が長期になる場合、事業期間中に業務内容が大幅に変更する可能性がないか検討しましょう。

PFI事業の事業範囲例

事業範囲は地方公共団体のニーズにより決定され、先行事例においても様々なものが見受けられます。

• （仮称）松森工場関連市民利用施設整備事業（仙台市）
• 山陽町新型ケアハウス整備事業（山陽町）

• 八雲村学校給食センター施設整備事業（八雲村）
• 京都御池中学校・複合施設整備等事業（京都市）

• 八尾市立病院維持管理・運営事業（八尾市）
  (一部施設整備込）

• 多摩地域ユース・プラザ（仮称）整備等事業（東京都）
• 四日市市立小中学校施設整備事業（四日市市）
  (建設(改築)を行う学校も含まれる)
  

PFI導入可能性検討調査段階でのPFI事業範囲の検討プロセス例

事業期間を検討するポイント

【資金調達】

事業期間が長いほど、民間事業者に金利や、借り換え費用の負担が発生するため、民間事業者の参画意向に影響するかどうか検討する必要があります。

【設備等の耐用年数】

事業期間中に設備等の更新が必要となるかどうかを考慮します。

【大規模修繕】

事業期間が長期にわたる場合、大規模修繕業務をPFI事業範囲とするか検討する必要があります。

【陳腐化】

技術進歩の早い機器が、事業期間中に陳腐化するかどうか考慮します。