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平成30年度PPP/PFIに関する支援

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象に支援を実施する予定です。

募集要綱(案)の公表について(平成30年1月29日)

平成30年度に実施予定のPPP/PFIに関する支援について、支援対象となる地方公共団体等の募集要綱(案)を作成しましたのでお知らせします。要綱(案)に基づく実際の募集については、後日お知らせしますが、2月下旬頃に開始し、3月上中旬頃に締切、平成30年度予算の成立後に支援対象を決定する予定です。ただし、国会における予算審議の状況によっては要綱(案)の内容を含め、変更する場合があります。

地域プラットフォーム形成支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場(地域プラットフォーム)の形成や運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディングはじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。

優先的検討運用支援

PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程を策定・運用して、実際の事業を進捗させようという段階を支援します。(※平成30年度は公共団体の人口規模は問いません。)

民間提案活用支援

PPP/PFI事業の実施にあたり、PFI法に基づく民間提案の制度を活用し、民間事業者のアイデアや能力を事業に導入していく取組について支援します。

新規案件形成支援

PPP/PFI事業の導入検討段階で、事業の実現性の明確化や今後の方向性を提示することにより新たなPPP/PFI案件の形成を支援します。

高度専門家による課題検討支援

コンセッション事業、収益型事業、公的不動産利活用事業の実施を検討している地方公共団体に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家を派遣し、情報提供、助言等の支援を実施します。

その他

この他にも、通年募集の支援として、「PPP/PFI専門家派遣」、「ワンストップ窓口」もありますので、併せて御活用ください。支援の詳細につきましては、「PPP/PFIに関する支援」

お問い合わせ

御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)