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PPP/PFIに関する支援

内閣府では、地方公共団体等が実施するPPP/PFIの推進に資する具体的な案件や取組を支援しております。

PPP/PFI推進に資する支援措置

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象に、以下の支援を実施しております。
各支援の概要については、「PPP/PFI推進に資する支援措置」(PDF形式:445KB) 別ウインドウで開きます を御覧ください。

1.優先的検討運用支援

地方公共団体の優先的検討規程の策定と対象事業に関する優先的検討規程の運用の初期段階を支援します。
※平成29年4月28日(金)迄、平成29年度支援対象を募集しています。「平成29年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

2.高度専門家による課題検討支援

コンセッション事業、収益型事業、公的不動産利活用事業で、検討にあたり法律・会計・税務・金融などの高度な専門的知見を必要とする事業について、課題の解決に向けた検討を支援します。
※平成29年4月28日(金)迄、平成29年度支援対象を募集しています。「平成29年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

3.地域プラットフォーム形成支援

PPP/PFI手法の活用推進に向けて、地域における関係者のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図るための取組を行う地域プラットフォームの形成・運営を支援します。
※平成29年4月28日(金)迄、平成29年度支援対象を募集しています。「平成29年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

4.新規案件形成支援

PPP/PFI事業の導入段階で、事業の実現性の明確化や今後の方向性を提示することにより新たな案件が形成できるよう支援します。
※平成29年4月28日(金)迄、平成29年度支援対象を募集しています。「平成29年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

5.民間提案活用支援

PPP/PFI事業の導入段階で、PFI法に基づく民間提案を運用改善し活用する取組について支援します。
※平成29年4月28日(金)迄、平成29年度支援対象を募集しています。「平成29年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

6.PPP/PFI専門家派遣(通年募集)

PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家を派遣します。
PPP/PFIの基礎的な講義や個別具体の事業にかかるPPP/PFI導入時の疑問点についてなど、無料で専門家に御相談いただけます。
詳細については、「PPP/PFI専門家派遣」ページを御覧ください。

7.ワンストップ窓口(通年募集)

内閣府PFI推進室では、PPP/PFI事業の実務に関する質問、問合せにワンストップで対応する窓口を開設しております。
御質問、お問い合わせのある方は、下記お問い合わせ先まで御連絡ください。

上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措(募集終了)

地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を全額助成します。
詳細につきましては、「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」ページを御覧ください。

平成28年度の支援の概要について

平成28年度に実施した「優先的検討運用支援」、「高度専門家による課題検討支援」の概要を掲載いたしますので、御参照ください。
「地域プラットフォーム形成支援」の概要については、「PPP/PFI地域プラットフォーム」ページを御覧ください。

過去の支援について

過去の支援は、「案件形成支援の調査結果」ページを御覧ください。
※4.新規案件形成支援と異なる調査です。

新着情報

平成29年6月22日
「平成29年度 PPP/PFIに関する支援」の支援対象を決定しました
平成29年3月31日
「平成29年度 PPP/PFIに関する支援」支援対象の募集を開始しました
平成28年10月19日
「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」支援対象の募集を開始しました

お問い合わせ

御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)