PFI事業導入の手引き
-
Top > 参考資料 > PFI関連用語集 > 【あ行】
-
-
- 1.基礎編
-
- 2.実務編
-
- 3.先行事例の
 紹介
-
- 参考資料
-
- 用語集
-
- コラム
-
- 印刷用ファイル
-
- PFIに関する問い合わせ先
-
- PFI事業導入の手引きについて
-
-
内閣府PFI推進室
トップページ
PFI関連用語集
-
|あ|A〜Z
-
アドバイザー 応募グループ  ESCO事業 公の施設
-
アドバイザー  基礎編 Q8 実務編 Q1-2Q2-20
-

 PFI事業において求められる財務、法務等の専門知識等についてアドバイスする専門家。活用が想定されるアドバイザーとしては、総合アドバイザー、財務アドバイザー、技術アドバイザー、法務アドバイザー等が挙げられる。

-
-
応募グループ  基礎編 Q14Q15 実務編 Q4-15Q4-29Q5-4
-

(→コンソーシアムの項を参照)

-
-
ESCO事業
-
 ESCO事業とは、Energy Service Companyの略称で、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業である。
 ESCO事業の経費は、その顧客の省エネルギーによるメリットの一部から受け取ることも特徴である。(ESCO事業は、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業であり、ESCO事業者は省エネルギー診断・設計・施工・運転・維持管理・資金調達などにかかる全てのサービス提供を行う。)また、省エネルギー効果の保証を含む契約形態(パフォーマンス契約)をとることにより、地方公共団体の利益の最大化を図るという特徴をもっている。
 なお、「埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業」など、PFI事業によりESCO事業を行っている事例もある。

(→コンソーシアムの項を参照)

-
-
公の施設  基礎編 Q3 実務編 Q1-21Q4-12
""

 地方公共団体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられる施設をいう。(地方自治法第244条)
公の施設は次の用件を満たす必要がある。
1. 住民の利用に供すること
2. 区域内に住所を有する者の利用に供すること
3. 住民の福祉を増進する目的をもつこと
4. 物的施設であること
5. 地方公共団体が施設について何らかの権原(所有権、貸借権等)を取得していること
   (関連→指定管理者制度

""
""
-
|あ|A〜Z
-
内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)