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PPP/PFI優先的検討指針

「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が民間資金等活用事業推進会議において決定されたことを踏まえ、 平成28年度末までに当該指針に基づく優先的検討規程を策定すること等を各省各庁、地方公共団体に対して要請いたしました。

多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針

PPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引

民間資金等活用事業推進委員会における調査審議を経て、地方公共団体が「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」2に 規定する優先的検討規程を定める際の参考となる手引を作成しました。
なお、別紙4及び別紙5の「簡易な検討の計算表」についてエクセル形式での配布をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

優先的検討規程策定・運用に向けた取組について

社会資本整備等ワーキング・グループ(「経済財政諮問会議」の下に設置されている「経済・財政一体改革推進委員会」に設置)において、 優先的検討規程策定・運用に向けた取組について御説明しておりますので、ご参照ください。

全国説明会の実施状況について

内閣府では平成28年6月24日から7月15日の間、PPP/PFI優先的検討規程策定の手引の解説やPPP/PFIの推進状況についての説明会を開催いたしました。 説明会の実施状況につき公表いたしますので、ご参照ください。

よくあるお問い合わせと回答について

地方公共団体等の皆様から承りましたお問い合わせについて、それぞれの回答を掲載いたしましたので、ご参照ください。

本ページに関するお問い合わせ先

    内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
    電話番号 : 03-6257-1655
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)