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PPP/PFI優先的検討指針

「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が民間資金等活用事業推進会議において決定されたことを踏まえ、平成28年度末までに当該指針に基づく優先的検討規程を策定すること等を各省各庁、地方公共団体に対して要請いたしました。

多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針

PPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引

民間資金等活用事業推進委員会における調査審議を経て、地方公共団体が「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」2に規定する優先的検討規程を定める際の参考となる手引を作成しました。
なお、別紙4及び別紙5の「簡易な検討の計算表」についてエクセル形式での配布を御希望の方は、下記問い合わせ先まで御連絡ください。

PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引

民間資金等活用事業推進委員会優先的検討部会における調査審議を経て、地方公共団体が優先的検討規程を運用する際の参考となる手引を作成しました。

全国説明会について

PPP/PFI手法導入優先的検討規程に関する全国説明会の情報を掲載いたしますので、御参照ください。

PPP/PFI優先的検討規程策定状況について

内閣府では平成29年3月1日から3月16日の間、PPP/PFI優先的検討規程の策定状況等についてアンケート調査を実施いたしました。当該規程の策定状況等につき公表いたしますので、御参照ください。

よくあるお問い合わせと回答について

地方公共団体等の皆様から承りましたお問い合わせについて、それぞれの回答を掲載いたしましたので、御参照ください。

本ページに関するお問い合わせ先

内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1655

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)