産業再生機構について |
○ 株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)設立のための法律(「株式会社産業再生機構法」)が平成15年4月2日に成立、4月10日に施行され、同年5月に機構は業務を開始しました。
○ 機構は業務開始以来、平成17年3月31日の債権の買取申込み等期限までに41件の案件に対して支援決定を行い、全案件の支援を終了し、平成19年3月15日に解散しております。
機構関連法令 |
【法律】
【政令・省令・告示】
【その他】
関係資料 |
【株式会社産業再生機構の役員の退職手当の支給状況(平成19年3月16日公表)】
【我が国の事業再生の実態について(平成18年6月公表)】
(報告書概要)[PDF] (報告書本体<前>)[PDF] (報告書本体<後>)[PDF:394KB]
(参考資料2「アンケート結果<前>」)[PDF] (「アンケート結果<中>」)[PDF:489KB] (「アンケート結果<後>」)[PDF]
【各国の事業再生関連手続について−英仏米の比較分析−(平成17年12月公表)】
【事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム (平成16年9月7日開催)】
<< 関連リンク >>
■ 預金保険機構 (DIC;Deposit Insurance Corporation of Japan)
■ 「企業・産業再生に関する基本指針」(産業再生・雇用対策戦略本部) <本文| 概要>