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図表45 民間企業における企業規模別障害者の雇用状況(障害種別)

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(平成27年6月1日現在)
区分 (1)障害者の数 (2)身体障害者の数 (3)知的障害者の数 (4)精神障害者の数
a.重度身体障害者 b.重度身体障害者である短時間労働者 c.重度以外の身体障害者 d.重度以外の身体障害者である短時間労働者 e.計 a×2+b+c+d×0.5 a.重度知的障害者 b.重度知的障害者である短時間労働者 c.重度以外の知的障害者 d.重度以外の知的障害者である短時間労働者 e.計 a×2+b+c+d×0.5 c.精神障害者 d.精神障害者である短時間労働者 e.計 c+d×0.5
全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分
規模計
453,133.5
(431,225.5)

89,312
(87,195)

9,830
(8,867)

125,334
(123,633)

13,929
(12,849)

320,752.5
(313,314.5)

26,884.5
(26,347.5)

17,050
(16,125)

3,704
(3,493)

53,494
(48,873)

12,892
(11,174)

97,744.0
(90,203.0)

12,282.0
(11,469.5)

28,466
(22,773)

12,342
(9,870)

34,637.0
(27,708.0)

9,210.5
(7,452.5)
50~100人未満 41,249.5
(39,445.0)
6,298
(6,219)
1,312
(1,067)
11,764
(11,699)
1,825
(1,571)
26,584.5
(25,989.5)
2,089
(2,077)
754
(713)
5,481
(5,277)
2,125
(1,650)
11,475.5
(10,969.0)
2,021
(1,634)
2,337
(1,705)
3,189.5
(2,486.5)
100~300人未満 88,406.5
(82,368.0)
15,545
(14,756)
2,422
(2,174)
26,622
(25,941)
3,489
(3,287)
61,878.5
(59,270.5)
3,359
(3,082)
1,011
(952)
10,504
(9,409)
3,125
(2,761)
19,795.5
(17,905.5)
5,290
(3,987)
2,885
(2,410)
6,732.5
(5,192.0)
300~500人未満 41,550.5
(40,379.0)
7,969
(7,931)
1,041
(932)
11,938
(11,931)
1,481
(1,309)
29,657.5
(29,379.5)
1,387
(1,463)
424
(426)
4,562
(4,384)
1,431
(1,165)
8,475.5
(8,318.5)
2,715
(2,191)
1,405
(980)
3,417.5
(2,681.0)
500~1,000人未満 54,780.0
(51,826.5)
11,443
(11,136)
1,122
(1,055)
15,266
(15,003)
1,562
(1,424)
40,055.0
(39,042.0)
1,644
(1,514)
402
(363)
6,071
(5,367)
1,261
(1,089)
10,391.5
(9,302.5)
3,753
(3,020)
1,161
(924)
4,333.5
(3,482.0)
1,000人以上 227,147.0
(217,207.0)
48,057
(47,153)
3,933
(3,639)
59,744
(59,059)
5,572
(5,258)
162,577.0
(159,633.0)
8,571
(7,989)
1,113
(1,039)
26,876
(24,436)
4,950
(4,509)
47,606.0
(43,707.5)
14,687
(11,941)
4,554
(3,851)
16,964.0
(13,866.5)


1 (1)欄の「障害者の数」とは(2)(3)(4)のe欄の計である。
2 (2)(3)a欄の重度障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしており、e欄の計を算出するに当たりダブルカウントとしている。
3 (2)(3)(4)d欄の重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとしており、e欄を算出するに当たり0.5カウントとしている。
4 (2)(3)のa.c欄及び(4)のc欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者であり、(2)(3)のb欄及び(4)のd欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者である。
5 (2)(3)(4)f欄の「うち新規雇用分」は、平成26年6月2日から平成27年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
6 ( )内は平成26年6月1日現在の数値である。なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。
7 平成25年4月1日から、法定雇用率の引き上げに伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の範囲が、従業員50人以上となった。

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