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図表46 国・地方公共団体等における障害者の在職状況(障害種別)

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(平成27年6月1日現在)
(1)法定雇用率2.3%が適用される国、地方公共団体
区分 (1)障害者の数 (2)身体障害者の数 (3)知的障害者の数 (4)精神障害者の数
a.重度身体障害者 b.重度身体障害者である短時間勤務職員 c.重度以外の身体障害者 d.重度以外の身体障害者である短時間勤務職員 e.計 a×2+b+c+d×0.5 a.重度知的障害者 b.重度知的障害者である短時間勤務職員 c.重度以外の知的障害者 d.重度以外の知的障害者である短時間勤務職員 e.計 a×2+b+c+d×0.5 c.精神障害者 d.精神障害者である短時間勤務職員 e.計 c+d×0.5
全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分
国の機関 7,371.5
(7,326.0)
901
(910)
42
(38)
4,701
(4,703)
132
(132)
6,611.0
(6,627.0)
135.0
(84.0)
33
(36)
4
(4)
160
(162)
14
(14)
237.0
(245.0)
117.0
(115.0)
494
(434)
59
(40)
523.5
(454.0)
98.5
(96.5)
都道府県の機関 8,344.0
(8,284.5)
2,131
(2,097)
209
(204)
3,409
(3,446)
335
(362)
8,047.5
(8,025.0)
300.5
(311.0)
8
(8)
1
(5)
57
(48)
70
(58)
109.0
(98.0)
31.5
(29.5)
156
(133)
63
(57)
187.5
(161.5)
25.5
(25.5)
市町村の機関 25,913.5
(25,265.0)
6,608
(6,389)
421
(418)
10,107
(10,138)
677
(670)
24,082.5
(23,669.0)
1,327.0
(1,479.0)
60
(57)
25
(27)
489
(434)
123
(130)
695.5
(640.0)
106.5
(177.0)
1,060
(887)
151
(138)
1,135.5
(956.0)
162.5
(119.5)
(2)法定雇用率2.2%が適用される都道府県等の教育委員会
区分 (1)障害者の数 (2)身体障害者の数 (3)知的障害者の数 (4)精神障害者の数
a.重度身体障害者 b.重度身体障害者である短時間勤務職員 c.重度以外の身体障害者 d.重度以外の身体障害者である短時間勤務職員 e.計 a×2+b+c+d×0.5 a.重度知的障害者 b.重度知的障害者である短時間勤務職員 c.重度以外の知的障害者 d.重度以外の知的障害者である短時間勤務職員 e.計 a×2+b+c+d×0.5 c.精神障害者 d.精神障害者である短時間勤務職員 e.計 c+d×0.5
全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分
教育委員会 14,216.5
(13,930.5)
3,401
(3,346)
157
(143)
6,120
(6,039)
327
(299)
13,242.5
(13,023.5)
817.5
(830.5)
50
(45)
3
(6)
264
(267)
63
(99)
398.5
(412.5)
159.5
(147.0)
541
(464)
69
(61)
575.5
(494.5)
129.5
(162.0)
(3)独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.3%)
区分 (1)障害者の数 (2)身体障害者の数 (3)知的障害者の数 (4)精神障害者の数
a.重度身体障害者 b.重度身体障害者である短時間労働者 c.重度以外の身体障害者 d.重度以外の身体障害者である短時間労働者 e.計 a×2+b+c+d×0.5 a.重度知的障害者 b.重度知的障害者である短時間労働者 c.重度以外の知的障害者 d.重度以外の知的障害者である短時間労働者 e.計 a×2+b+c+d×0.5 c.精神障害者 d.精神障害者である短時間労働者 e.計 c+d×0.5
全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分 全体 f.うち新規雇用分
独立行政法人等 9,527.5
(9,178.0)
2,123
(2,030)
138
(120)
2,878
(2,942)
139
(143)
7,331.5
(7,193.5)
924.5
(813.5)
299
(286)
10
(4)
566
(509)
19
(11)
1,183.5
(1,090.5)
204.5
(224.0)
968
(860)
89
(68)
1,012.5
(894.0)
289.5
(249.5)


1 (1)欄の「障害者の数」とは(2)(3)(4)のe欄の計である。
2 (2)(3)a欄の重度障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしており、e欄の計を算出するに当たりダブルカウントとしている。
3 (2)(3)(4)d欄の重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間職員については法律上、1人を0.5人に相当するものとしており、e欄を算出するに当たり0.5カウントとしている。
4 (2)(3)のa欄及び(4)のc欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の職員であり、(2)(3)のb、d欄及び(4)のd欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の職員である。
5 (2)(3)(4)f欄の「うち新規雇用分」は、平成26年6月2日から平成27年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
6 ( )内は平成26年6月1日現在の数値である。なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。

資料:厚生労働省

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